警察法 第36条（設置及び責務）

警察法36条に基づき47の都道府県ごとに置かれる警察組織です。区域内の犯罪捜査や交通取締りなどを担い、東京都では警視庁がこれにあたります。

都道府県警察の警察官の大半は地方公務員です。警視正以上の階級は地方警務官として国家公務員の身分を持ちます（警察法56条）。

国家賠償法1条に基づく請求で、都道府県警察の警察官の職務行為であれば、多くの場合その都道府県が被告になります。国ではない点に注意が必要です。

その警察を管理する都道府県公安委員会に文書で申し出ます（警察法79条）。文書による申出には原則として処理結果が通知されます。

都道府県警察の経費は原則として都道府県が支弁し、一部は国庫が負担します（警察法37条）。そのため警察予算は県議会で審議されます。

道府県警察本部長は国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任命します（警察法50条）。警視総監は内閣総理大臣の承認も必要です（49条）。

原則として自県の区域内で権限を行使します。境界周辺や、自県の事件の捜査に必要な場合など、警察法60条の2・61条が定める場合に区域外でも権限を行使できます。

警察法2条の責務で、個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りなど公共の安全と秩序の維持です。

警視庁は東京都の都道府県警察であり、警察法36条・47条にもとづいて東京都の区域を担当する実働部隊です。警察庁は国の行政機関で、全国の警察に関する制度の企画や調整を行います。実務のポイント：警視庁のトップである警視総監も、各道府県警察本部長も、その多くは警察庁から出向したキャリア官僚です。組織は地方にありながら、幹部人事は国が握っているという二重構造を理解すると、報道で見る不祥事対応の見え方が変わります

相談自体は可能です。ただ、捜査を担当するのは原則として発生地の都道府県警察です（警察法36条2項）。管轄区域外での権限行使は、同法60条の2・61条などに定められた場合に限られます。実務のポイント：地元の警察署で相談記録を残してもらい、担当部署名と受理番号を控えておくと、発生地の県警へ引き継ぐときに状況を一から説明し直す手間が減ります