警察法 第47条（警視庁及び道府県警察本部）

解説

「警視庁」という名前の「庁」の字に惑わされる人は多い。消防庁や警察庁と同じく国の機関に見えるが、法律上は都警察の本部であり、東京都という自治体の組織である。大阪府警察本部や北海道警察本部も同じつくりだ。しかも本部は単独で動いているわけではない。都道府県公安委員会（民間出身の委員で構成され、警察を外から管理する合議体）の「管理の下」に置かれている。だから警察の対応に不満があるとき、声を届ける先は交番や本部の広報課だけではない。公安委員会という別の窓口がある（警察法79条の苦情申出）。また第4項により、本部の内部組織は政令の基準に従いながら、各都道府県の条例で決まる。生活安全部や組織犯罪対策部の構成が県ごとに少しずつ違うのはこのためだ。警察という巨大な組織の住所録が、これであなたの手元にそろう。

法的な位置づけ

警察法第47条は、都道府県警察の本部組織を定める規定であり、都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。両本部は都道府県公安委員会の管理の下で警察事務をつかさどり、同委員会を補佐する。所在地は特別区の区域内または道府県庁所在地とされ、内部組織は政令の基準に従い条例で定められる。

こんなときに使う

• 職務質問でスマホの中身を見せろと迫られ、警察官に暴言を吐かれた。どこに言えば、握りつぶされずに記録に残るのか？ 警察署の窓口とは別に、都道府県公安委員会へ文書で苦情を申し出る道がある（警察法79条）。公安委員会は法令等に従って誠実に処理し、原則として結果を文書で申出者に通知しなければならない。
• 違法な捜索で自宅の物を壊され、国家賠償請求の訴状を準備している。被告欄に「国」と書きかけていないか。道府県警察の警察官による捜査活動の損害については、原則としてその都道府県が賠償責任を負う。時効は損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）。書き直す時間はまだ残っている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：旧警察法が制定され、国家地方警察と市町村の自治体警察の二本立て体制が導入された
2. 2.昭和29年（1954年） 改正：警察法の全部改正により自治体警察と国家地方警察を廃止し、都道府県警察に一本化。警視庁と道府県警察本部を本部とする現行の枠組みが成立した