警察法 第48条（警視総監及び警察本部長）

解説

県警のトップである警察本部長は、その県で選ばれた人ではない。ほとんどが警察庁から出向してくる国家公務員である。本条は、東京の警視庁に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置くと定める。警視総監と道府県警察本部長をまとめて「警察本部長」と呼ぶ。そのうえで、この二つの役職は都道府県公安委員会（知事が議会の同意を得て任命する、民間人中心の合議制の機関）の「管理」に服すると定めている。つまり、組織上の指揮系統の頂点は本部長だが、その本部長に大きな方針を示すのは公安委員会である。ここでいう「管理」は大綱方針を示すことであり、個別の捜査を細かく指図することではないと一般に解されている。警察官の対応に納得できないとき、交番や警察署に怒鳴り込んでも組織の内側で処理されて終わりやすい。本部長の上に公安委員会がいるという構造を知っていれば、どこへ訴えるべきかがはっきりする。

法的な位置づけ

警察法第48条は、都道府県警察の最高責任者に関する組織規定である。都警察に警視総監、道府県警察に道府県警察本部長を置き、両者を「警察本部長」と総称する。警察本部長は都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁または道府県警察本部の事務を統括するとともに、所属する警察職員を指揮監督する権限を有する。

こんなときに使う

• 職務質問で高圧的な扱いを受け、警察署に電話したら「担当者に伝えておきます」で終わった。署の上には本部長がいて、本部長の上には公安委員会がいる。文書による苦情申出（警察法79条）を公安委員会に出せば、処理結果が文書で通知される仕組みである
• 県警の不祥事がニュースになり、記者会見で頭を下げたのは本部長だった。では、その本部長を辞めさせる権限は誰にあるのか？ 本部長を任免するのは知事でも県議会でもなく、国家公安委員会である（警察法49条、道府県公安委員会の同意が必要）。県民の怒りが直接届かない構造になっている

学説

通説：警察法の「管理」は大綱方針による監督を意味し、個別事件の指揮には及ばない。警察本部長が日常の事務を統括し、公安委員会が方針面から民主的統制を及ぼす二層構造と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、国家地方警察と自治体警察の二本立てが廃止され、都道府県警察が発足。警視総監・道府県警察本部長を置き、都道府県公安委員会の管理に服させる本条の骨格が設けられた。