警察法 第50条（警察本部長の任免）

解説

県警のトップである警察本部長を決めるのは、知事でも県議会でも県公安委員会でもない。東京の国家公安委員会である。道府県公安委員会が持つのは「同意」、つまり拒否できる権限だけだ。本部長は警視長・警視監クラスの警察官で、警察法56条により国家公務員（地方警務官）の身分を持つ。実務では、警察庁採用のキャリア官僚が2、3年ごとに各県へ異動してくるのが一般的である。県警の経費の多くは県民の税金でまかなわれているが、トップの人事は国が握っている。自治体警察と国家警察の妥協として、昭和29年（1954年）の現行警察法がつくった仕組みである。2項はその埋め合わせにあたる。本部長が不祥事を起こしたとき、県公安委員会は国家公安委員会に懲戒や罷免を「勧告」できる。ただし勧告に法的な拘束力はない。県警の不祥事で「誰が責任を取らせるのか」を問うなら、宛先は知事ではなく、県公安委員会と国家公安委員会である。

法的な位置づけ

警察法50条は、道府県警察の警察本部長の任免手続を定める規定である。任免権者は国家公安委員会であり、その行使には当該道府県公安委員会の同意を要する。また、道府県公安委員会は国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。警視総監の任免は同法49条が別に定める。

こんなときに使う

• 地元の県警で捜査書類の改ざんが発覚し、本部長の記者会見は謝罪だけで終わった。県議会で知事を追及しても、知事には本部長を辞めさせる権限がない。責任を問う道筋は、県公安委員会が国家公安委員会へ出す勧告（本条2項）である。さて、県公安委員会は動くだろうか？
• 県公安委員に任命された地元の弁護士の立場で考える。国家公安委員会から新しい本部長候補について同意を求められた。形式的な手続と思ってすぐ判を押すか、それとも経歴や過去の所属での不祥事対応を確認してから答えるか。同意権を実際に使えるのは、この短い期間だけである

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年法律第196号）を全部改正する現行警察法の制定に伴い新設。自治体警察と国家地方警察の二本立てを都道府県警察に一本化し、本部長人事を国家公安委員会の任免とした