警察法 第55条（職員）

解説

県警のトップは県知事が選んでいるわけではない。警視総監と各道府県の警察本部長は、国家公安委員会が任免する（警察法49条・50条）。本条はさらに、警視正以上の幹部も国家公安委員会が任免すると定めている。ただし都道府県公安委員会の同意が要る。警視以下の警察官と、事務職員などそれ以外の職員は、警視総監か警察本部長が任免する。こちらは都道府県公安委員会の意見を聞く形である。つまり都道府県警察は「県の組織」と言われながら、幹部層（地方警務官、56条により国家公務員）と現場の大多数（地方警察職員、地方公務員）という二つの身分でできている。もう一つ押さえておきたいのが4項だ。都道府県公安委員会は、職員の懲戒や罷免について任免権者に勧告できる。警察官の対応に不満を抱いたとき、警察署ではなく公安委員会に届けるルートがあるのは、この構造があるからだ。どこに声を届ければ人事に響くのか、その配線図がここに書いてある

法的な位置づけ

警察法55条は都道府県警察の職員について定める規定であり、都道府県警察に警察官その他所要の職員を置くこと、警視総監・警察本部長・方面本部長・市警察部長・警察署長を警察官で充てること、階級に応じて任免権者を国家公安委員会と警視総監・警察本部長に振り分けること、都道府県公安委員会に懲戒・罷免の勧告権を認めることを内容とする。

こんなときに使う

• 交通違反の取締りで、警察官にしつこく高圧的な態度を取られた。警察署の窓口で抗議しても「本人に伝えます」で終わった。職務執行への苦情は、都道府県公安委員会に文書で申し出る制度がある（警察法79条）。人事上の処分の勧告権を持っているのも公安委員会で、窓口として位置づけが違う
• もし地元の警察署長が不祥事を起こしたら、処分を決めるのは誰なのか？ 署長は警視か警視正であることが多く、階級によって任免権者が警察本部長か国家公安委員会かに分かれる。報道で「県警が処分」なのか「国家公安委員会が処分」なのかを見れば、その人がどちらの階層にいたかがわかる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年）の国家地方警察・自治体警察の二本立てを廃し、都道府県警察に一本化した現行警察法の制定に伴い、都道府県警察の職員と任免の仕組みとして設けられた。