警察法 第54条（府県警察学校等）

警察法54条に基づき、警視庁と道府県警察本部に附置される教育機関です。警察職員に新任者教育やその他所要の教育訓練を行います。

警察法54条です。1項で設置場所、2項で警視庁・府県警察学校の任務、3項で道警察学校の任務を定めています。

警視庁警察学校は警視庁、道府県警察学校は各道府県警察本部が運営します。国の機関ではなく、都道府県警察に附置された学校です。

出ません。採用後はまず警察学校で新任者教育を受けます。期間は採用区分や都道府県によって異なるため、各警察の募集案内で確認してください。

新人だけではありません。条文は「その他所要の教育訓練」も任務としており、在職中の職員が専門研修などで学ぶ場にもなっています。

道警察学校は、新任者教育に加えて幹部として必要な教育訓練も行うと明記されています（54条3項）。他府県の警察学校には、この任務の記載がありません。

府県警察の幹部教育は管区警察学校（警察法32条）、国レベルの幹部教育は警察大学校（同27条）が担います。北海道では道警察学校も担います。

含まれます。本条の教育訓練の対象は「警察職員」なので、警察官に限らず一般職員なども対象になり得ます。具体的な課程は各警察が定めています。

本条の警察学校は警視庁と道府県警察本部に附置される都道府県警察の機関です。国の機関として別にあるのが、警察大学校（警察法27条）と管区警察局の管区警察学校（同32条）です。実務のポイント：新人教育は地元の警察学校、昇任後の幹部教育は管区や警察大学校、という段階構造を知っておくと、警察官の異動や長期出張の意味が読めるようになります

北海道は管区警察局の管轄外にあるため、他府県なら管区警察学校（警察法32条）が担う幹部教育を、道警察学校が担う構造になっています（54条3項）。実務のポイント：同じ警察官でも、北海道警察では幹部研修のために本州の管区へ行かない場合があり、転勤や家庭の事情を考えて受験先を選ぶ人にとっては見落としやすい違いです