警察法 第53条の2（警察署協議会）

解説

警察署の会議室では年に数回、制服を着ていない地域の人たちが署長と同じテーブルにつき、署の仕事について意見を述べている。それが警察署協議会である。警察法53条の2により、原則としてすべての警察署に置くものとされている。例外は、管轄区域の人口がごく少ないなど特別な事情がある場合だけだ。できたきっかけは、1999年から2000年にかけて神奈川県警や新潟県警で相次いだ不祥事である。「警察を内側だけで管理させない」という反省から、平成12年（2000年）の警察法改正で設けられた。ただし権限の限界は知っておくべきだ。協議会ができるのは、署長の諮問（署長から意見を求められること）に答えることと、署長に意見を述べることだけである。命令も処分もできない。それでも、自分が住む地域の交通危険箇所や夜道の不安を警察署の最上層まで届ける公式ルートとして、実際に存在している。会議の概要を公表している都道府県警も多い。まず、あなたの地元の警察署の協議会で何が議題になっているかを調べてみるとよい。

法的な位置づけ

警察署協議会とは、警察法53条の2に基づき警察署ごとに置かれる機関であり、警察署の管轄区域内における警察事務の処理について、警察署長の諮問に応じるとともに署長に意見を述べるものをいう。委員は都道府県公安委員会が委嘱し、設置・定数・任期等は条例で定める。人口僅少等の特別の事情があれば置かないことができる。

こんなときに使う

• 通学路の交差点で事故が続いているのに、交番に言っても「上に伝えます」で終わってしまう。そんなとき、署の協議会の会議概要を確認し、自治会長や PTA 役員の委員に議題として出してもらう手がある。個人の要望が「協議会の意見」として署長の机に届く
• もし公安委員会から、協議会委員を引き受けてほしいと打診されたらどうなるか？ 委員は公安委員会から委嘱される非常勤の立場で、任期や定数は各都道府県の条例で決まる。守秘の範囲や報酬の有無は条例と委嘱時の説明で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：神奈川県警・新潟県警などの不祥事と警察刷新会議の提言を受けた警察法改正で新設。同じ改正で公安委員会への苦情申出制度（79条）も設けられた