警察法 第2条（警察の責務）

解説

交番で「それは民事ですから」と言われて引き下がった経験があるなら、あなたは警察法2条の半分しか知らなかったことになる。1項は警察の仕事を「個人の生命、身体及び財産の保護」から始めている。犯罪捜査より先に、あなたの身の安全が書かれているのである。2項は逆に、警察の活動は「厳格に」この範囲に限られ、憲法が保障する権利と自由に踏み込んではならないと釘を刺す。つまり本条は、警察にやらせる力と止める力を同時に持つ。やるべきことをしない警察には1項を示し、やりすぎる警察には2項を示せばよい。なお「民事不介入」は条文に書かれた言葉ではない。2項の趣旨から実務上生まれた運用上の原則にすぎず、身体や生命への危険が絡めば1項の保護責務が前に出る。どちらの項を使う場面なのかを見極められる人は、窓口でのやり取りそのものが変わる

法的な位置づけ

警察法2条は警察の責務を定める組織法上の一般規定であり、1項で個人の生命・身体・財産の保護、犯罪の予防・鎮圧・捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持を警察の責務とし、2項で警察活動を責務の範囲に厳格に限定するとともに、不偏不党・公平中正の原則と権限濫用の禁止を定める。

こんなときに使う

• 元交際相手から深夜に何十通も LINE が届き、家の前に車が停まっている。交番に行くと「今のところ実害はないので」と帰されそうになった。ここで引き下がらず、「生命・身体の保護」が警察の責務であること、ストーカー行為等の規制等に関する法律による警告・禁止命令の仕組みがあることを口にすると、相談の扱いが記録に残る形に変わりやすい
• もし、検問で車を止められ、トランクを開けるよう言われたら、拒否できるのか？ 一斉検問そのものは警察法2条1項を根拠に任意手段として許されうるが（最決昭和55.9.22）、トランク開披の強制は別問題である。「任意ですか」と一言確認することが、あなたの権利の線引きを明確にする
• あなたが市役所の開発計画に反対する住民運動の世話役になった。後日、地元警察があなたの経歴や交友関係を事業者に伝えていたことが発覚する。これは2項が禁じる「個人の権利及び自由の干渉」の典型的な争点であり、実際に岐阜県大垣市の事案では、警察による情報収集と提供の違法性が裁判で認められた
• 職務質問中の警察官として、あなたは相手の腕をつかんで立ち去るのを止めた。これが「任意」の範囲を超えれば、2項の権限濫用として証拠排除や国家賠償の対象になりうる。現場の一瞬の判断が、後の公判で最初に争われる
• 被害届を持って警察署に行ったのは三回目。毎回「もう少し証拠を集めてから」と言われ、詐欺の相手はすでに連絡を絶ちかけている。口座凍結の依頼や証拠保全が間に合うかどうかは、あと数日の勝負である。犯罪捜査規範61条の受理義務を知っているかどうかで、その日のうちに動けるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. つきまとい、脅迫、暴力の兆候は「身体の保護」の問題として具体的に伝える。日時・内容を時系列メモにして持参する2. 被害届は犯罪捜査規範61条で受理が原則とされていることを踏まえ、受理されない場合は理由と対応者名を記録する3. それでも動かなければ、警察法79条に基づき都道府県公安委員会へ文書で苦情を申し出る4. 危険が差し迫る場合は110番を優先し、通報記録を残す

訴えられた側：1. 職務質問や所持品検査には「任意か強制か」を確認し、任意なら拒否の意思を穏やかに明示する2. 身体への有形力行使があった場合は日時、場所、警察官の特徴を直後に記録し、可能なら同行者に証言を頼む3. 逮捕・勾留された場合は黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ4. 違法な情報収集や権限濫用が疑われれば、苦情申出（79条）と国家賠償請求（国家賠償法1条）を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。警察の違法行為・不作為に対する国家賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、国家賠償法4条により民法724条・724条の2を適用）、不法行為時から20年。公安委員会への苦情申出（警察法79条）に法定期限はないが、記憶と証拠が新しいうちに行うほど調査が進みやすい

学説

通説（組織規範説）：警察法2条は組織法上の責務規定であり、それ自体は国民の権利を制限する強制処分の根拠にはならない。ただし強制力を伴わない任意活動については、責務の範囲内である限り根拠となりうる。

警察消極目的・警察公共の原則：警察権は公共の安全と秩序の維持という消極目的に限られ、私生活・私的取引には原則として介入しない。民事不介入はこの原則の実務上の表現だが、生命・身体への危険があれば保護責務が優先する。

保護責務重視説：1項が生命・身体・財産の保護を筆頭に掲げる点を重視し、ストーカーや DV など私人間の危険にも積極的に介入すべきとする立場。桶川ストーカー事件以降の実務と立法に影響を与えた。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：旧警察法制定。GHQ の方針のもと国家地方警察と自治体警察の二本立てを採用し、警察の責務を個人の生命・身体・財産の保護等に限定する規定を置いた。
2. 2.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法制定により都道府県警察制度へ移行。本条で警察の責務を定め、2項で責務範囲の厳格な限定、不偏不党・公平中正、権限濫用の禁止を明文化した。