警察法 第3条（服務の宣誓の内容）

解説

警察官が拳銃や手錠を手にする前に、まず口にする言葉がある。警察法3条は、警察の職務を行うすべての職員に「日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正に職務を遂行する」と誓わせる。対象は警察官だけではない。警察の職務を行う事務職員も含む「すべての職員」である。注目すべきは誓う相手だ。上司でも、時の政権でもなく、憲法と法律に誓う。つまり警察という組織で最優先されるのは、指揮命令系統よりも法の枠組みだということになる。本条そのものに罰則はない。それでも宣誓は、職員が服務義務を自分のものとして引き受けたことを示す出発点になる。職務質問で呼び止められたとき、あなたが落ち着いて「根拠となる法律は何ですか」と尋ねるのは、失礼な態度ではない。目の前の警察官が誓った内容を、そのまま確かめているだけなのである。

法的な位置づけ

警察法3条は服務の宣誓を定める規定であり、同法により警察の職務を行うすべての職員に対し、日本国憲法及び法律の擁護と、不偏不党かつ公平中正な職務遂行を誓約させる。宣誓の対象は憲法と法律であって特定の上官や政治勢力ではなく、警察組織の指揮命令系統の上位に法の枠組みを置く趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 隣家との境界トラブルで110番したところ、駆けつけた警察官が相手と顔見知りらしく、終始相手寄りの口ぶりだった。こんなとき、黙って引き下がるしかないのか？ 「不偏不党且つ公平中正」はその警察官が採用時に誓った言葉であり、偏った対応は都道府県公安委員会への文書による苦情申出（警察法79条）の対象になりうる。人の記憶は数日で薄れる。当日中に日時、場所、警察官の発言をメモしておくことが勝負を分ける
• 警察本部の事務職員として内定したあなたは、採用初日に宣誓書への署名を求められる。拳銃を持たない事務職であっても、誓う中身は警察官と同じである。

学説

通説：服務の宣誓は服務義務の発生要件ではなく、職員が既に負う法令遵守・公正義務を自ら引き受けたことを確認する行為と解される。義務違反の実効性は懲戒制度や苦情申出制度が担う。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定に際して設けられた。「且つ」という旧来表記が残り、制定以来文言は実質的に変更されていないとみられる。