警察法 第4条（設置及び組織）

解説

全国約29万人の警察官の頂点に立つのは、警察庁長官でも総理大臣でもなく、わずか6人の合議体である。国家公安委員会は委員長と5人の委員で組織され、内閣総理大臣の「所轄」の下に置かれる。ここで効いてくるのが「所轄」という一語だ。「指揮監督」（上から直接命令できる関係）とは違い、所属先を示すだけの弱い結びつきを意味する。総理大臣は特定の捜査をやめさせることも、特定の人物を逮捕させることもできない。戦前の内務省が警察を政治の道具にした反省から、政権と警察のあいだにこの6人の緩衝材がはさまれている。警察の不祥事に苦情を出すとき、行政のどこに訴えるべきか。その地図の起点になるのが本条である。

法的な位置づけ

警察法第4条は国家公安委員会の設置と構成を定める規定である。国家公安委員会は内閣総理大臣の所轄の下に置かれる合議制の行政委員会であり、国務大臣である委員長と五人の委員で組織され、警察庁を管理する。所轄とは指揮監督権を伴わない所属関係を意味し、警察行政の政治的中立性を制度的に担保する。

こんなときに使う

• 与党の有力議員が絡む事件で、捜査が不自然に止まったように見える。総理大臣が警察に「手を引け」と命じることは法的にできるのか？ 答えは原則ノーだ。命令系統は国家公安委員会を通り、しかも委員は総理が自由に選べるわけではない。報道を読む目が変わる
• 大規模災害や騒乱で内閣総理大臣が緊急事態を布告すると、総理大臣が一時的に警察を直接統制する（警察法71条以下）。平時の6人による管理が非常時に一本化される切替スイッチ。そのスイッチがどこにあるかを知っていれば、ニュース速報の重みが違って聞こえる

学説

通説（行政委員会合憲説）：憲法65条は行政権を内閣に帰属させるが、政治的中立性が特に要請される分野では、国会による統制や任命を通じた内閣の関与があれば、独立性のある行政委員会の設置も合憲とする見解が通説である。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年法律第196号）を全部改正して現行警察法を制定。国家地方警察と自治体警察の二本立てを廃し、国家公安委員会を内閣総理大臣の所轄の下に置く体制が確立した。