警察法 第5条（任務及び所掌事務）

解説

日本の警察のトップは警察庁長官だと思われがちだが、法律の構造は違う。警察法5条によれば、警察庁を「管理」するのは国家公安委員会（国務大臣の委員長1人と委員5人でつくる合議体）である。委員には、過去5年間に警察や検察の職業公務員だった人はなれない（同法7条）。つまり、警察の外にいる人間が警察の手綱を握る仕組みになっている。戦前の内務省のように、警察が政治の道具になった経験への反省から生まれた構造だ。本条が並べる所掌事務は、中身を見ると生活に近い。高速道路の交通規制、銀行から届く疑わしい取引情報の分析、重大サイバー事案への対処、犯罪被害者等基本計画の作成まで入っている。ただし「管理」は大まかな方針を示して監督するという意味で、個別の捜査を指揮することではない。そのため、あなたが目の前の警察官の対応に不満を持ったとき、国家公安委員会に直接訴えても空振りに終わる。都道府県警察を管理しているのは、都道府県公安委員会だからだ。

法的な位置づけ

警察法第5条は、国家公安委員会の任務および所掌事務を定める規定である。国の公安に係る警察運営、警察教養・警察通信・情報技術の解析・犯罪鑑識・犯罪統計・警察装備の統轄、警察行政の調整を任務とし、制度の企画立案、予算、広域組織犯罪への対処態勢、重大サイバー事案への対処などの事務について警察庁を管理する。

こんなときに使う

• 交番で被害届の受理を渋られ、担当者の態度にも納得がいかない。怒りのまま国家公安委員会宛てにメールを送るつもりか？ 宛先が違う。都道府県警察の職員に対する苦情は、文書で都道府県公安委員会へ出すのが法律上の正規ルートである（警察法79条）
• 地方銀行のコンプライアンス担当として、疑わしい取引の届出書を作っている。月末の締めまであと2日。その届出は最終的に、国家公安委員会・警察庁のもとで集約・分析される。あなたの一枚が、全国の資金の流れの分析に組み込まれる

学説

通説：警察法上の「管理」とは、公安委員会が大綱方針を定めて警察機関の事務処理がこれに即して行われるよう監督することをいい、個々の事務執行について具体的に指揮監督することは含まないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定。旧警察法（1947年）の国家地方警察・自治体警察の二本立てを廃し、警察庁と都道府県警察の体制へ再編。国家公安委員会が警察庁を管理する仕組みを定めた。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：重大サイバー事案への対処に関する事務が所掌事務に加えられ、警察庁の組織再編と連動した。号番号と施行日の詳細は原典で要確認。