警察法 第7条（委員の任命）

解説

警察を監督する国家公安委員会の委員5人は、「警察を知らない側の人間」から選ばれるように法律で決められている。任命前の5年間に警察官や検察官などとして働いていた人は委員になれない。任命には内閣総理大臣だけでなく、衆参両院の同意が必要になる。さらに、5人のうち3人以上が同じ政党に所属してはならない。つまり、1つの政党から入れるのは最大2人までだ。警察の中の論理と与党の多数派、この二つのどちらにも委員会を独占させない作りである。国会の閉会中や衆議院の解散中には、同意なしで任命できる抜け道がある。ただしその場合も、次の国会で事後承認が得られなければ、総理は直ちに罷免しなければならない。ニュースで「国会同意人事」という言葉を聞いたら、それは警察権力の監督者を選ぶ場面かもしれない。そこは市民が口を出せる数少ない入口でもある。

法的な位置づけ

警察法第7条は、国家公安委員会委員の任命要件を定める規定である。委員は、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴がない者から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。国会閉会中等の例外的任命と事後承認、欠格事由、同一政党所属3人以上の禁止をあわせて規定する。

こんなときに使う

• 衆議院の解散中に国家公安委員が急に辞任したら、警察の監督は空白になるのか？ ならない。2項により、総理は両院の同意なしで後任を任命できる。代わりに最初の国会で事後承認を得る必要があり、否決されれば3項で即罷免となる。解散明けの国会はこの人事の審判の場でもある
• あなたは県警を定年退職して3年、地域防犯NPOの代表として顔が知られている。公安委員就任の打診が来ても、退職から5年たつまでは受けられない。都道府県公安委員にも同じ趣旨の制限があるからだ（警察法39条）。人柄や実績は関係なく、暦が基準になる

学説

通説（行政委員会合憲論）：憲法65条は行政権を内閣に帰属させるが、国家公安委員会のような独立行政委員会も、内閣による任命権や予算を通じた統制と、国会同意による民主的統制が確保されていれば合憲と解される。本条の両院同意はその統制の要となる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、国家公安委員の任命要件（前歴制限、両院同意、欠格事由、政党所属の制限）が定められた
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等一部改正に伴う整理により、4項2号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた