警察法 第10条（委員の服務等）

警察庁を管理する内閣府の合議制機関です。国務大臣である委員長と五人の委員で構成され、警察庁長官の任免などの権限を持ちます。

国家公務員法103条の準用により、営利企業の役員への就任は原則として禁止されます。例外として認められるには、内閣総理大臣の承認が必要です（警察法10条1項の読替え）。

条文が明文で禁じているのは、政党などの役員への就任と積極的な政治運動です。一般の党員であることまでは、警察法10条3項の文言には含まれていません。

警察法10条4項は「別に法律で定める」としています。具体的な額は、特別職の給与に関する法律で確認する必要があります。

国家公務員法97条の準用による手続で、就任時に服務の宣誓を行います。宣誓の方式は、政令ではなく内閣府令で定めるよう読み替えられています。

積極的な政治運動は警察法10条3項違反です。職務上の義務違反として、9条による罷免の対象となりえます。罷免には両議院の同意が必要です。

委員長は国務大臣が務め、内閣の一員です。本条の服務規律が対象としているのは委員で、兼職や政治活動の制限は委員に向けられています。

国家公務員法104条の準用により、報酬を得て他の事業や事務に関与するには内閣総理大臣の承認が必要です。無承認での関与は服務違反になります。

元警察官はなりにくい仕組みになっている。警察法7条で、任命前5年間に警察または検察の職務を行う職業的公務員だった者は就任できず、任命には両議院の同意が必要だ。さらに本条が兼職と政党役職を禁じている。実務のポイント：委員の顔ぶれは国家公安委員会のウェブサイトで公開されていて、報道・法曹・経済界・学界の出身者が並ぶことが多い。人事の傾向は経歴を見ればだいたい分かる

本条1項が国家公務員法100条1項・2項を準用しているので、委員は在職中も退職後も守秘義務を負う。違反すれば、警察法9条2項の「職務上の義務違反」として、両議院の同意を得て罷免されうる。ただし、刑事罰の規定（国家公務員法109条）まで準用で及ぶかは条文上明示されておらず、解釈が必要になる。実務のポイント：国家公安委員会は定例会議の概要を公表している。何が議題になり、何が伏せられたかを追うと、監督がどこまで機能しているかが見えてくる