警察法 第9条（委員の失職及び罷免）

解説

日本の警察の頂点にいるのは、警察庁長官ではない。警察庁を管理する国家公安委員会であり、国務大臣の委員長と五人の委員で構成される（警察法4条、5条）。本条は、その五人を「辞めさせる」ときのルールを定めている。ポイントは三つある。第一に、復権していない破産者や拘禁刑以上の刑に処せられた者など、第7条第4項の欠格事由（委員になれない条件）に当てはまった委員は、誰の判断も待たずに自動的に職を失う。第二に、首相が罷免できるのは、心身の故障で職務を執れない場合か、職務上の義務違反などの非行がある場合に限られる。しかも衆参両院の同意が必要になる。気に入らないから外す、という手は使えない。第三に、同じ政党の委員が三人以上になったときは、罷免によって必ず二人以下に戻される。すでに二人が所属する政党に三人目が入った場合は、国会の同意も待たずに直ちに罷免となる。警察という実力組織を時の政権の道具にさせないための仕組みが、この一条に集まっている。公安委員の人事ニュースを見るとき、「誰が選ばれたか」だけでなく「誰なら外せないか」まで読み取れるようになる。

法的な位置づけ

警察法9条は、国家公安委員会の委員の失職と罷免を定める規定である。第7条第4項の欠格事由に該当した委員は当然に失職する。罷免は、心身の故障または非行がある場合に内閣総理大臣が両議院の同意を得て行う。同一政党に所属する委員が三人以上となった場合には罷免を義務付け、列挙事由以外による意に反する罷免を禁止している。

こんなときに使う

• 国家公安委員の一人が自己破産し、破産手続開始の決定を受けたらどうなるか。首相の判断も国会の同意も要らない。第7条第4項の欠格事由に当たった時点で、その委員は職を失う。
• あなたが民間出身の国家公安委員だとする。在任中に知人に誘われ、ある政党に入党届を出した。同じ党の委員がすでに二人いれば、首相はあなたを直ちに罷免する（本条4項）。もともと委員は、政党の役員になることも、積極的に政治運動をすることも禁じられている（警察法10条）。入党届一枚で、五年の任期が途中で終わる。

学説

通説：国家公安委員会は内閣から一定の独立性を持つ行政委員会である。本条による罷免事由の限定と両議院同意の要件は、職権行使の独立を保障しつつ国会による民主的統制を確保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年法律第196号）を全面的に改める現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、国家公安委員の失職・罷免規定として設けられた