警察法 第8条（委員の任期）

解説

警察のトップは警察庁長官だと思われがちだが、その警察庁を管理するのは国家公安委員会である（警察法5条）。そこで合議を担うのは、国務大臣である委員長ではなく、5人の委員だ。本条はこの委員の任期を5年と定め、再任は1回までとしている。つまり在任は最長で10年である。5年という数字は、ほかの数字と並べると意味がはっきりする。衆議院議員の任期は4年で、戦後の内閣の多くはそれより短命だった。委員の任期は、任命した総理が退陣した後も委員が残ることを前提にした長さなのである。時の政権が気に入らない委員を入れ替え、警察を思いどおりに動かす。その道を、法律は時間の長さで塞いでいる。補欠の委員が前任者の残りの期間しか務めない仕組みも、席ごとの任期の切れ目を固定し、全員の交代が一度に起きにくくする。警察関連のニュースで国家公安委員会の名前が出たら、委員が誰の内閣で任命されたかを見てほしい。組織が政治からどれだけ距離を取れているかを、自分で測れるようになる。

法的な位置づけ

警察法第8条は、国家公安委員会の委員の任期に関する規定である。委員の任期を5年と定め、補欠の委員は前任者の残任期間在任するものとし、再任は1回に限って認める。任期の長さと再任回数の上限を組み合わせることで、委員会の構成が政権交代に直ちに連動しないようにしつつ、特定の委員の長期固定化を防ぐ機能を持つ。

こんなときに使う

• 国会で国家公安委員の人事案が示された。委員は総理が一人で決められず、両議院の同意が要る（警察法7条）。さらに任期は衆議院議員より長い5年である。つまり政権一代では委員会の顔ぶれを塗り替えられず、人事には二重の鍵がかかっている。報道で人事案の一行を見かけたら、それが警察行政に市民の目が届く数少ない場面だと気づける
• 委員が任期の途中で辞めたら、後任はまた5年務めるのか？ 答えは違う。後任は前任者の残りの期間だけ在任する（本条1項ただし書）。席ごとに任期の切れ目が固定されるため、委員の交代は一斉には起きにくい

学説

通説：独立行政委員会は、憲法65条の「行政権は内閣に属する」との関係が問題となるが、政治的中立性が特に求められる分野であり、任命への国会の関与や予算を通じた統制があることから合憲と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定に伴い、国家公安委員会の委員の任期に関する規定として設けられた。