警察法 第11条（会議）

解説

国家公安委員会の委員長は国務大臣である。ところが警察法11条をよく読むと、大臣であるその委員長は、ふだんの議決で一票を持っていない。議事は「出席委員の過半数」で決まり、委員長が決めるのは可否同数のときだけである。警察法上、委員長と「委員」は別のポストで、委員は国会の同意を得て任命される民間出身の5人である（警察法4条、7条）。会議を開いて議決するには、委員長と委員3人以上の出席が必要になる。つまり、全国の警察を管理するこの合議体の多数決は、政治家ではなく、国会の同意を経た民間人の手に委ねられている。捜査に政治が直接口を出さないように仕組まれた構造である。委員長に故障（病気や不在などで職務を行えない事情）があるときは代理が委員長の職務を行うが、定足数の計算ではその代理者もなお「委員」として数えられる。人数のごまかしで会議を成立させる抜け道まで、あらかじめ塞いである。警察の不祥事がニュースになったとき、「大臣は何をしていた」とだけ問うのは的外れである。問うべきは「委員会の議決はどうだったか」だ。

法的な位置づけ

警察法第11条は、国家公安委員会の会議運営を定める規定である。会議は委員長が招集し、委員長及び3人以上の委員の出席を定足数とする。議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は委員長が決する。委員長に故障があるときは、第6条第3項の代理者が委員長の職務を行い、定足数の計算上は委員として扱われる。

こんなときに使う

• 警察の大規模な不祥事が報じられ、SNSでは「公安委員長の大臣が辞めろ」の大合唱。だが警察の管理に関する議決の多数を握っているのは5人の委員で、大臣は同数のときにしか票を持たない。責任の所在を正しく問うには、誰が採決したかを見る必要がある
• 卒論やゼミで「警察の政治的中立はどう担保されているか」を調べていて、条文が組織規定ばかりで行き詰まった。答えに届く道の一つは11条2項の「委員長の決するところによる」という一句にある。大臣は原則として票を持たない。制度設計の意図はこの一行に凝縮されている
• もし委員2人が同時に病欠し、委員長も出張中だったら、その日の会議はどうなる？ 残りは委員3人と代理者だけ。代理者も定足数の計算では委員に数えられるので、委員3人の出席という要件は満たされる。会議は成立する

学説

通説（行政委員会合憲論）：国家公安委員会のような行政委員会は、内閣による委員任命権や予算を通じた統制が及ぶ限り、行政権の内閣帰属を定める憲法65条に反しない。本条が委員長に通常の票を与えない構造は、この独立性を会議運営の面から支える。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：旧警察法の制定により、国家地方警察と自治体警察の二本立てのもとで国家公安委員会が設置され、文民委員会による警察管理が導入された
2. 2.昭和29年（1954年） 改正：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により警察組織を国と都道府県に再編。国家公安委員長を国務大臣とし、会議運営を本条で定めた