警察法 第6条（委員長）

解説

ニュースで「国家公安委員長」と呼ばれる人は、閣僚の一人である。ところが警察法6条をよく読むと、この人の立場は「警察のトップ」ではない。国家公安委員会の「委員長」である。委員会は委員長と委員5人で構成される（警察法4条）。委員長の役割は、会議を取りまとめ、外に向けて委員会を代表することにとどまる。採決で委員長が票を持つのは、賛否が同数になったときだけだ（同11条2項）。戦前の内務省のように、大臣一人が警察を直接動かす構造への反省から、大臣を入り口に置きつつ、決定は合議に委ねるという二重構造になった。さらに3項では、委員長に「故障」（病気や不在などで職務を行えない状態）があった場合の代理を、あらかじめ委員の互選で決めておかなければならない。代理は他の大臣ではなく、政治家でない委員が務める。この仕組みを知っていれば、「大臣の一声で捜査が止まる」という話がなぜ制度上簡単ではないのかを、自分の言葉で説明できる。

法的な位置づけ

警察法6条は、国家公安委員会の委員長の地位と職務を定める規定である。委員長には国務大臣が充てられ、会務の総理と委員会の代表を担う。委員長に故障がある場合に備え、委員会は委員の互選により代理者をあらかじめ定めておく義務を負う。

こんなときに使う

• 内閣改造の夜、テレビのテロップに「国家公安委員長に○○氏」と出た。警察庁長官が交代したわけではない。変わったのは合議体の議長席と、内閣と委員会をつなぐ窓口の人物である。翌朝の捜査現場の指揮系統は、少なくとも条文の上ではそのまま動き続ける
• 政治家がからむ事件が報じられている最中、SNS に「大臣が警察に圧力をかけて捜査を潰す」という投稿が流れてきた。本当にそんなことができるのか？ 委員長には委員会を総理する権限はあるが、個別の捜査を指揮する権限は条文のどこにも書かれていない。どこまでが制度論として正しく、どこからが陰謀論なのか、あなたは線を引けるだろうか

学説

一般的な説明：国家公安委員会による警察庁の「管理」は、個別事件の具体的な指揮監督ではなく、大綱方針を定めて監督することを意味すると一般に説明される。委員長を国務大臣とするのは、警察行政について内閣が国会に責任を負う経路を確保するためとされる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（1947年）を全部改正した現行警察法の制定により、国家公安委員会の委員長に国務大臣を充てる制度が採られた