警察法 第12条（規則の制定）

解説

警察の現場を縛る細かなルールの多くは、国会がつくった法律には書かれていない。取調べの手順、キャバクラの照明の明るさ、中古品の買取りで本人確認に使える書類の種類。こうしたものを定めているのは「国家公安委員会規則」（内閣府に置かれた合議制の機関、国家公安委員会がつくる命令）である。本条は、その規則をつくる権限の根拠となる条文だ。ただし権限は無制限ではない。「法律、政令又は内閣府令の特別の委任」がある場合に限られる。つまり、国会などが「ここから先は国家公安委員会規則で決めてよい」と明示的に任せた範囲でしか、規則は書けない。これを知っていれば、警察の窓口で「規則でそう決まっています」と言われたとき、次の問いが浮かぶ。その規則は、どの法律の何条から任されたものか。任された範囲を超えていないか。現場の口頭説明と条文を突き合わせられる人は、ほとんどいない。

法的な位置づけ

警察法12条は、国家公安委員会の規則制定権を定める規定である。国家公安委員会は、その所掌事務について、法律、政令又は内閣府令の特別の委任がある場合に限り、国家公安委員会規則という命令を制定できる。同規則は法令の下位に位置し、委任の範囲内でのみ効力を有する。

こんなときに使う

• もし、あなたが開業準備中のバーで照明の明るさについて警察から指導を受けたら、その数値の根拠はどこにあるのか？ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の条文には具体的な数値がなく、細部は同法の委任を受けた国家公安委員会規則（同法施行規則）に定められている。どの法律の何条がどこまで任せているかを確かめてから、指導内容を検討することになる
• リサイクルショップの開業を来週に控え、古物商許可の申請書類を揃えている。本人確認の方法や帳簿に書く事項の細部は、法律ではなく古物営業法施行規則（国家公安委員会規則）が決めている。法律の条文だけ読んで準備した人ほど、窓口で差し戻される

学説

通説：委任命令は、上位法令の個別・具体的な委任がある場合に限り国民の権利義務に関する事項を定めることができ、白紙委任は憲法41条の国会単独立法の原則に反し許されない。本条の「特別の委任」要件はこの考え方を明文化したものと理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、国家公安委員会の規則制定権の根拠規定として設けられた