警察法 第12条の2（監察の指示等）

解説

警察の不祥事が報じられるたび、「どうせ身内で調べて終わりだろう」と思った人は多いはずだ。その疑いは半分当たっていて、半分外れている。警察庁の内部には監察部門があるが、その上に外部の目として国家公安委員会がいる。ただし通常、国家公安委員会が警察庁に出せるのは大まかな方針（大綱方針）だけで、「この事件をこう調べろ」と個々の案件に口を出すことは想定されていない。本条は、その原則に空けられた穴である。監察（組織内部の規律違反や不正を調べる仕組み）に限っては、委員会が具体的・個別的な指示を出せる。さらに委員を一人指名し、指示どおりに動いているかを点検させられる。その委員には警察庁の職員を補助として付けられる。背景には平成11年から12年（1999年から2000年）の神奈川県警・新潟県警をめぐる一連の不祥事と、それを受けた警察刷新会議の提言がある（改正経緯の詳細は要確認）。監察の結果に疑問を持ったとき、どこに圧力をかければ仕組みが動くのかは、この一条を読めば見えてくる。

法的な位置づけ

警察法12条の2は、監察の指示等を定める規定である。国家公安委員会は、監察について必要と認めるとき、警察庁に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができる。指示をした場合、指名した委員に履行状況を点検させることができ、警察庁の職員にその事務を補助させることができる。

こんなときに使う

• 警察官による証拠隠しがニュースになり、警察庁が「内部で厳正に調査する」とだけ発表した。国家公安委員会が個別の指示を出したのか、委員による点検が入ったのか。記者会見でそこを質問できる記者と質問できない記者とでは、翌日の記事の深さがまるで違う
• もし、家族が関わった事件で警察の捜査に明らかな手抜きがあり、「内部で確認した結果、問題なし」とだけ返されたら、次にどこを動かせるだろうか？ 都道府県警察であれば都道府県公安委員会への文書による苦情申出があり、全国規模の問題なら国家公安委員会の監察指示権という上の階層が控えている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：一連の警察不祥事と警察刷新会議の提言を受けた警察法改正で、国家公安委員会による監察の個別指示と委員による点検の仕組みが設けられたとされる。改正法の番号と施行日は要確認