警察法 第43条の2（監察の指示等）

解説

都道府県公安委員会は、ふだん警察の細かい仕事に口を出さない。警察法38条3項にいう「管理」とは、大まかな方針を示して監督することであり、個々の事件の捜査や人事をいちいち指図することではないとされてきたからである。例外が本条である。警察の事務や警察職員の非違（職員の違法行為や規律違反、例：証拠の隠滅、不祥事のもみ消し）について、監察（警察内部で行う職員の業務・規律のチェック）の必要があると判断したときは、公安委員会は「この事案をこう調べ直せ」と具体的・個別的に指示できる。さらに、指名した委員に指示どおり実行されているかを点検させられ、その補助には警察職員を使える。警察の身内による調査を、外部の民間人委員が追いかけて確認する仕組みである。警察の不祥事に怒りを覚えたとき、警察署ではなく公安委員会に声を届けるべき理由は、この条文にある。

法的な位置づけ

警察法43条の2は、都道府県公安委員会による監察の指示を定める規定である。都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務または職員の非違に関する監察について必要と認めるとき、38条3項の指示を具体的・個別的な事項にわたるものとすることができ、指名した委員に履行状況を点検させ、警察職員にその事務を補助させることができる。

こんなときに使う

• 被害届を出したのに担当の警察官が受理を渋り、その後も連絡がない。署に何度電話しても「確認中」の一点張り。こういうとき、書面で公安委員会に苦情を申し出る（警察法79条）という手がある。職員の非違が疑われれば、公安委員会は本条に基づいて監察について具体的な指示を出せる
• 地元の県警で押収品の横領が報道されたのに、本部の発表は「処分済み」の一行だけだった。調査は本当に尽くされたのか？ 県議会や住民が公安委員会の対応を問うとき、議論の土台になるのが本条の「具体的・個別的な指示」と「委員による点検」である

学説

政府解釈・通説：公安委員会の「管理」は大綱方針を定めて監督することを意味し、個々の事務執行の指揮は含まない。本条はこの原則の例外として、監察に限り個別指示を認めたものと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法が制定され、都道府県警察と都道府県公安委員会による管理の枠組みが設けられた（本条はこの時点では存在しない）
2. 2.平成12年（2000年） 新設：警察不祥事と警察刷新会議の提言を受けた警察法改正で、公安委員会の監察に関する個別指示と委員による点検の仕組みが本条として新設された