警察法 第39条（委員の任命）

解説

運転免許の取消し、パチンコ店の営業許可、猟銃の所持許可。これらの処分の名義は「警察署長」ではなく「○○県公安委員会」である。その公安委員会に誰を座らせるかを決めるのが本条だ。委員は都道府県知事が県議会の同意を得て任命する。資格は三つある。一つ目は、その県の議会議員の被選挙権（日本国籍、25歳以上、県内に引き続き3か月以上の住所）を持っていること。二つ目は、任命前5年間に警察官や検察官のような職業的公務員（警察・検察の仕事を職業とする公務員）でなかったこと。三つ目は、同じ政党の人間が多数を占めないこと。警察を内部の論理だけで動かさないよう、あえて警察の外にいた市民を上に置いている。これが民主的統制と呼ばれる設計である。あなたの免許や許可を最終的に扱う名義人は、同じ県に住む市民の代表であり、警察官の対応への苦情もこの委員会に文書で申し出られる（警察法79条）。

法的な位置づけ

警察法39条は、都道府県公安委員会委員の任命手続と資格要件を定める規定である。委員は議会議員の被選挙権を有し、任命前5年間に警察・検察の職業的公務員の前歴がない者から知事が議会の同意を得て任命し、指定市を包括する道府県等では2人を指定市長の推薦に基づき任命する。欠格事由と同一政党所属の人数制限も置く。

こんなときに使う

• もしあなたの県の公安委員に、知事の後援会幹部だった地元企業の社長が選ばれたら、それは違法なのか？ 被選挙権があり、警察・検察の前歴がなく、同一政党の人数制限にも触れず、県議会が同意すれば適法である。知事との個人的な近さを直接排除する規定は本条にない。人選の是非を公に問える場は、県議会の同意審議しかない
• 県警を定年退職して4年、あなたに委員就任の打診が来た。あと1年待たなければ「任命前五年間」の要件に引っかかる。打診のタイミングが早すぎれば、任命そのものが違法になる

学説

通説：公安委員会制度は警察の民主的管理と政治的中立性の確保を目的とし、本条の前歴要件は警察内部からの独立性を、同一政党の人数制限と議会同意は政治的中立性を担保する装置と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、都道府県公安委員会委員の任命手続、欠格事由、同一政党所属の人数制限が定められた
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、2項の欠格事由「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた