警察法 第38条（組織及び権限）

解説

運転免許証の表面をよく見てほしい。交付者の欄にあるのは「警察本部長」ではなく「○○県公安委員会」である。免許を出すのも取り消すのも、古物商や風俗営業の許可を握るのも、法律上は警察ではない。知事が議会の同意を得て任命した、3人か5人の市民による合議体である。本条は、この委員会を知事の「所轄」の下に置く。所轄とは、知事の組織に属しながら、知事から日々の指揮命令は受けないという意味だ。時の政治家が警察を私物化しないための仕切りである。そして委員会は都道府県警察を「管理」する（日々の捜査を指図するのではなく、大きな方針を示して監督すること）。つまり警察の上には、制服を着ていない監督者がいる。警察の対応に納得できないとき、声を届ける先は警察署の窓口だけではない。この構造を知っているかどうかで、苦情や不服申立ての宛先が変わる。

法的な位置づけ

都道府県公安委員会とは、警察法38条に基づき都道府県知事の所轄の下に置かれる合議制の行政委員会である。都道府県警察を管理する機関であり、個別の捜査を指揮するのではなく、警察運営の大綱方針を定めて監督する。委員数は都・道・府および指定県で5人、その他の県で3人とされ、法令または条例の委任に基づき公安委員会規則を制定する権限を有する。

こんなときに使う

• 免許停止の通知が届き、意見の聴取の期日まであと一週間しかない。差出人は取締りをした警察官ではなく○○県公安委員会である。あなたが反論する相手は、処分を決める合議体だと知っていれば、書面の書き方も変わる
• 交番の警察官に高圧的な対応をされ、署に電話しても「担当に伝えます」で終わった。次はどこへ行けばいいのか？ 警察法79条に基づき、都道府県公安委員会に文書で苦情を申し出ることができ、処理結果は原則として文書で通知される

学説

通説・政府解釈：本条3項の「管理」は、警察運営の大綱方針を定め、その方針に即した運営がなされるよう事前事後に監督することを意味し、個別事案の捜査等に対する具体的な指揮監督は含まないと解されている。

運用批判説：公安委員会の庶務を警察本部が処理する仕組みのもとでは、委員会が警察から得る情報に依存し、管理機能が形骸化しやすいとして、独自の事務局体制の必要性を指摘する見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、旧警察法下の国家地方警察と自治体警察を廃止して都道府県警察を創設し、その管理機関として知事の所轄の下に都道府県公安委員会を置いた。