警察法 第79条（苦情の申出等）

解説

交番で怒鳴られた。被害届を出しに行ったら「事件にならない」と追い返された。そんなとき、多くの人は署の受付で文句を言うか、ネットに書いて終わる。だが警察法79条には、正式な苦情のルートが用意されている。宛先は警察署ではなく都道府県公安委員会（警察を外から管理する、民間出身の委員による合議体）だ。文書で申し出れば、公安委員会は法令に基づいて誠実に処理し、結果を文書で通知しなければならない。窓口での口頭の抗議は、担当者がその場で聞き流しても違法にはならない。一方、79条の申出は、処理と書面での回答が法律上の義務になる。例外は、業務妨害が目的の場合、申出者の所在が分からない場合、共同申出で代表者に通知済みの場合の三つだけだ。さらに、警察庁が自ら職務を行う警察官（64条1項）や61条の3第4項の警察官の職務執行については、国家公安委員会が宛先になる。同じ怒りでも、宛先と形式を知っているかどうかで、記録が残るかどうかが決まる。

法的な位置づけ

警察法第79条の苦情申出制度は、警察職員の職務執行に不満を持つ者が、公安委員会に対し文書で苦情を申し出る法定手続である。申出を受けた公安委員会は法令又は条例に基づき誠実に処理し、処理結果を文書で申出者に通知する義務を負う。ただし、妨害目的の申出、申出者の所在不明、共同申出で他の者に通知済みの場合は通知義務の例外とされる。

こんなときに使う

• ストーカー被害を三回相談したのに、生活安全課は毎回「様子を見ましょう」で終わった。署の窓口で抗議しても、同じ担当者のところに戻るだけ。県の公安委員会宛てに、相談日時・担当者の言葉・自分が求めた対応を時系列で書いた苦情申出書を出せば、組織として処理し、書面で回答する義務が生じる
• もし職務質問で、理由も告げられずにカバンの中身を路上にぶちまけられたら、どうなる？ 所持品検査は原則として任意であり、その場の対応が適切だったかは79条の苦情の対象になる。日時・場所・警察官の人数・言われた言葉を、その晩のうちにメモしておくこと
• あなたは県警本部の総務担当者だ。同じ人物から、ほぼ同じ文面の苦情が20通届いた。警察の事務の適正な遂行を妨げる目的と認められれば、書面で通知する義務は外れる（3項1号）。だが「しつこい」だけでは妨害目的にならない。安易にこの例外を使うと、それ自体が新たな苦情と国家賠償請求の火種になる
• 交通違反の取締りで、警察官に「どうせ払うんだろ」と吐き捨てられた。納得がいかない反則金の納付期限まで、あと8日。ただし知っておくべきは、苦情の申出と違反の成否はまったく別の手続だということ。態度の問題は79条で公安委員会へ、違反そのものを争うなら反則金を納付せず刑事手続で争う。二つを混ぜると、どちらも失敗する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出来事の直後に、日時・場所・警察官の人数と特徴・発言の具体的な文言・自分の求めた対応をメモする2. 録音や写真、同行者の証言があれば確保する3. 都道府県公安委員会宛てに、事実を時系列で書いた申出書を郵送する（書面が難しい場合の援助の仕組みもあるので、公安委員会の窓口に問い合わせる） 4. 回答書を保管する。金銭的な損害や精神的苦痛の賠償を求めるなら、国家賠償法1条による請求を別途弁護士と検討する

訴えられた側：申し出を受けた側（警察職員・担当部署）の視点：1. 苦情を受けたこと自体は懲戒ではない。当日の職務記録と報告書を正確に整理する2. 調査で求められた事実は、記憶と記録を分けて説明する3. 処理担当者は、3項の例外（妨害目的・所在不明・共同申出）を適用する場合、その判断根拠を記録に残す。安易な例外適用は処理の誠実性を疑われ、新たな苦情や訴訟の火種になる

時効（請求できる期限）：苦情申出自体に法定の期限はない。ただし記録の保存期間の関係から、早いほど調査の実効性が高い。損害賠償を求める場合は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年で消滅する

学説

一般的な理解：苦情申出に対する処理結果の通知は、申出者の権利義務を直接形成するものではないため行政処分に当たらず、取消訴訟や審査請求の対象にならないと一般に解されている。金銭的救済は国家賠償請求によることになる

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：警察刷新会議の提言を受けた警察法改正により、都道府県公安委員会に対する文書による苦情申出制度が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：警察庁が重大サイバー事案に対処する体制の整備に伴い、警察庁の警察官等の職務執行について国家公安委員会に苦情を申し出るルートが整備された