警察法 第78条（国有財産等の無償使用等）

国が警察用の国有財産と国有物品を都道府県警察に無償で使わせることを認める規定です。財政法9条1項と国有財産法22条の例外として働きます。

都道府県警察は都道府県に置かれる組織です（警察法36条）。ただし一部の経費は国が負担し（同37条）、国有財産も本条により無償で使われています。

原則として、法律に基づかない無償貸付は財政法9条1項で禁じられています。警察法78条のように法律が例外を定めた場合に限り、無償使用が認められます。

警察大学校など国の機関と、各都道府県警察の警察学校があります。本条は、警察教養施設として国有財産を都道府県警察に無償で使わせる根拠になります。

警察の連絡や指令に使う無線設備や通信回線などの施設です。本条2項により、警察庁と都道府県警察は連絡のため互いの通信施設を使用できます。

原則は都道府県の予算ですが、警察法37条で一部の経費は国庫が支弁します。さらに国有物品を本条で無償使用しているため、県の予算書だけでは全体が見えません。

本条は使用を認めるだけで所有権は国に残るため、損害は国の財産に生じます。責任の具体的な処理は物品管理の規律や個別事情によります。

国有の犯罪鑑識施設も存在し、本条はそれを都道府県警察に無償で使用させることを認めています。個別の施設が国有か県有かは施設ごとに確認が必要です。

県の予算で買った県有の車と、国の予算で調達して県警に使わせている国有の車があります。後者は警察法78条1項によって、財政法9条1項の原則の例外として、無償で使用させることが認められています。実務のポイント：装備の配分は経費の負担区分（警察法37条）とあわせて理解すると分かりやすくなります。報道で「県警が導入」とあっても、国費で調達された装備であることがあります（最新の運用状況をご確認ください）

警察法78条2項により、警察庁と都道府県警察は、連絡のために互いの警察通信施設を使うことができます。組織は国と都道府県に分かれていても、通信は相互に使えることを前提に設計されているということです。実務のポイント：広域事件で県をまたいだ手配が速く回るのは、組織の協力（警察法59条以下）だけでなく、通信施設を相互に使える法的な土台があるからです