警察法 第77条（恩給）

解説

巡査と警部は、同じ警察官でも恩給法上は別の身分として扱われた。本条は、都道府県警察に属する警視以下の職員を恩給法19条の「公務員」とみなし、国の恩給制度の中に入れる。そのうえで、巡査・巡査部長・警部補は「警察監獄職員」（同法23条）、警視・警部とその他の職員は「文官」（同法20条1項）に振り分ける。この振り分けは形式ではない。恩給法60条は、普通恩給を受けるのに必要な最短の在職年数を、文官17年、警察監獄職員12年と分けている。現場の階級ほど早く受給資格に届く仕組みである。さらに3項は、国の公務員や他の県警との間で途切れずに異動した場合を「勤続」とみなし、在職年数を合算させる。昭和37年（1962年）に地方公務員の共済制度が始まり、それ以後の在職期間は原則として共済年金で扱われる。いま本条が問題になるのは、主にそれより前に退職した元警察官と、その遺族が受け取る扶助料（遺族向けの恩給）の計算である。親や祖父が戦後まもない時期に県警で働いていた場合、在職年数の数え方ひとつで、受給できるかどうかが変わりうる。

法的な位置づけ

警察法第77条は、地方警察職員の恩給上の地位を定めるみなし規定である。警部補・巡査部長・巡査は恩給法第23条の警察監獄職員、警視・警部及びその他の職員は同法第20条第1項の文官とみなされ、同法が準用される。国の公務員等との間で引き続き異動した場合は勤続として扱われる。

こんなときに使う

• 亡くなった祖母が受け取っていた扶助料の書類を整理していたら、祖父の在職年数に、国の機関での勤務と県警での勤務が合わせて数えられていた。途中で所属が変わったのに、なぜ一続きの勤務として扱われるのか？ 根拠は警察法77条3項の「勤続とみなす」規定である
• 隣の県警へ移った元警察官の在職年数が、恩給の裁定で思ったより短く計算された。退職の辞令と次の採用の辞令の日付に1日でも空白があれば、「引き続き」に当たるかが争点になる。裁定に不服を申し立てる期限は、通知を受け取った日から進んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 元警察官本人または遺族の恩給証書・裁定通知書を探し、在職年数と区分（文官か警察監獄職員か）を確認する2. 辞令・履歴書を日付順に並べ、異動の間に空白がないかを確かめる。空白がなければ、3項により勤続として合算されるはずである3. 数え方に疑問があれば、総務省の恩給担当窓口に照会する。裁定に納得できなければ、期限内に不服申立てをする

訴えられた側：受給者が亡くなった後も振込が続き、過払い分の返還を求められた遺族の場合は、まず死亡日と支給月を照らし合わせ、返還額の計算根拠を書面で求める。在職年数の認定について役所と見解が分かれたときは、当時の辞令や人事記録といった一次資料を先に確保してから対応する。記憶や家族の言い伝えだけで反論しても認められない

時効（請求できる期限）：恩給を受ける権利は、受給の理由が生じた日から7年間請求しないと時効で消滅する（恩給法5条）。裁定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内が原則である（行政不服審査法18条）。恩給法に独自の定めがあるかも併せて確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、都道府県警察の職員を恩給法上の公務員とみなす規定として置かれた