警察法 第76条（検察官との関係）

解説

警察と検察は上司と部下の関係ではない。組織としては別々で、警察は都道府県公安委員会の管理下にあり、検察は法務省側の組織である。ところが捜査の現場では、検察官は警察官に指示を出し、指揮することができる。この一見ねじれた関係を、警察法76条は自分では定めていない。1項は「刑事訴訟法の定めるところによる」と書き、ルールを丸ごと刑事訴訟法に任せている。刑事訴訟法には次のルールがある。両者の協力義務（192条）。検察官の一般的指示・一般的指揮・具体的指揮（193条）。警察官が正当な理由なく指示に従わないとき、検事総長などは公安委員会に懲戒（職員への処分）や罷免（職を解くこと）を求めることができる（194条）。2項は組織のトップ同士の関係で、国家公安委員会と警察庁長官は検事総長と常に緊密に連絡を取るものとされる。この構造が分かれば、逮捕されてから誰が何時間以内に何を決めるのか、告訴をどこに持ち込めばよいのかが見えてくる。

法的な位置づけ

警察法76条は、都道府県公安委員会及び警察官と検察官との関係を刑事訴訟法の定めに委ねる委任規定であり、あわせて国家公安委員会及び警察庁長官に対し、検事総長と常に緊密な連絡を保つことを求める。警察組織と検察組織との間に組織上の上下関係を設けず、捜査に関する協力と指示・指揮の関係は刑事訴訟法192条から194条に委ねている。

こんなときに使う

• 家族が逮捕されたとき、事件を最終的に決めるのは誰か？ 警察は48時間以内に身柄を検察官に送らなければならない（刑事訴訟法203条）。起訴するかどうかを決めるのは警察ではなく検察官だ。弁護人に「送検はいつか」と最初に聞けるかどうかで、その後の動き方が変わる。
• 詐欺被害の告訴状を持って警察署に行ったが、「民事の問題ですね」と受け取ってもらえない。告訴は検察官に直接出すこともできる（刑事訴訟法241条）。窓口は一つではない。

学説

通説：現行刑事訴訟法の下では、警察が第一次的捜査機関、検察官は第二次的・補充的捜査機関と位置付けられる。検察官の指示・指揮権は、公訴の遂行に向けて捜査の適正を担保するための調整手段と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、都道府県警察を基本とする体制が採られ、検察官との関係を刑事訴訟法に委ねる本条が置かれた。