警察法 第75条（国家公安委員会の助言義務）

解説

日本の警察には、首相が直接指揮できないようにする仕組みがある。政治家が警察を私兵にしないよう、間に国家公安委員会（民間出身者を中心とする5人の委員と委員長からなる合議体）を置いている。ただし、この仕組みが外れる場面が一つだけある。大規模な災害や騒乱が起きて、内閣総理大臣が警察法71条の「緊急事態の布告」を出したときだ。布告が出ると、首相が警察を一時的に直接統制し、警察庁長官は首相の命令を受けて全国の都道府県警察を指揮する。75条は、その場面でも国家公安委員会を外さないための規定である。委員会は首相に対して「常に」必要な助言をしなければならない。首相から意見を求められたときだけではなく、自分から言う義務がある。ただし、助言に首相を縛る力はない。首相の判断を止める権限ではなく、口を挟み続ける役目である。この違いを押さえておくと、「緊急事態で権力が暴走したらどうなるのか」という議論を具体的な条文で読めるようになる。

法的な位置づけ

警察法75条は、同法第6章「緊急事態の特別措置」に置かれた規定であり、内閣総理大臣が緊急事態の布告に基づき警察を一時的に統制する際、国家公安委員会に対し、首相の職権行使について常に必要な助言を行う義務を課す。助言は法的拘束力を持たず、首相の決定権を制約するものではない。

こんなときに使う

• 憲法改正の緊急事態条項をめぐって、ワイドショーのコメンテーターが「今の日本には非常時の仕組みが何もない」と断言した。本当にそうだろうか？ 警察法71条から75条には、首相による警察の直接統制、国会承認、国家公安委員会の助言という三つの仕組みがすでに書かれている。何もないのではない。昭和29年（1954年）の制定以来、緊急事態の布告は一度も出されていない（公表されている範囲で）
• あなたは地方公務員試験や行政書士試験の勉強で、警察法の章立てを覚えている最中だ。試験まであと三週間。「助言」と「同意」の違いが選択肢でひっかけとして出たら、75条を思い出せば判断できる。委員会がするのは助言であり、首相の判断を止める同意権ではない

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により、第6章「緊急事態の特別措置」の一条として国家公安委員会の助言義務が規定された