警察法 第73条（長官の命令、指揮等）

解説

県警は国の警察ではない。平時の都道府県警察は、各都道府県の公安委員会の管理下にある自治体の組織である。警察庁長官が直接指揮監督できる範囲は、警察庁の所掌事務に限られている（警察法16条2項）。この分権の仕組みを一時的に切り替えるのが本条である。内閣総理大臣が71条の「緊急事態の布告」（大規模災害や騒乱で、国が治安維持の非常体制に入るという公式宣言）を発すると、三つのことが同時に起きる。第一に、長官は布告区域の警視総監・警察本部長に直接命令し、指揮できるようになる。管区警察局長も府県警察の本部長に対して同じことができる。第二に、長官はほかの都道府県警察に、布告区域などへ警察官を送るよう命じられる。平時の応援派遣は、受け入れ側の公安委員会からの要求が前提になる（60条）。本条では、その要求がなくても命令で動かせる。第三に、派遣された警察官は、その区域内であればどこでも職権を行える。この布告は1954年の制定以来一度も発せられていない。だからこそ、この条文を読めば「非常時の警察を誰が動かすのか」という統治の設計図が見えてくる

法的な位置づけ

警察法73条は、緊急事態の布告（同法71条）が発せられた場合における警察の指揮系統の特例を定める規定である。警察庁長官および管区警察局長による布告区域の都道府県警察への直接の命令・指揮、長官による他の都道府県警察への警察官派遣命令、ならびに派遣警察官の区域内全域における職権行使を認める。

こんなときに使う

• 首都直下地震の後、暴動や略奪が同時多発したら、あなたの街の交差点に立つ警察官は誰の命令で動いているのか？ 布告が出ていれば、答えは東京都公安委員会ではなく、内閣総理大臣の統制下にある警察庁長官である。制服は同じでも、指揮系統はまったく別物になっている
• 被災地で見慣れない県名の腕章をつけた警察官に職務質問された。「管轄外だろう」と思っても、布告区域に派遣された警察官は、区域内のどこでも職権を行える。拒む根拠にはならない

学説

通説的理解：現行警察法は、国家的要請に基づく事務と自治体警察としての運営を調和させる体制をとるとされる。本条は、その均衡を非常時に限って国家の一元指揮へ傾ける例外規定と位置づけられ、発動は布告と国会承認という厳格な手続に服する。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定に伴い、第6章「緊急事態の特別措置」の一条として新設。都道府県警察制度の導入と同時に、非常時の長官による直接指揮と派遣命令の仕組みが定められた。