警察法 第72条（内閣総理大臣の統制）

解説

日本の警察には、首相が直接命令できる回線が普段は引かれていない。警察庁長官を管理するのは国家公安委員会であり、実際の現場を動かすのは47の都道府県警察である。政治家が捜査や警備を思い通りに動かせないよう、わざと遠回りの配線にしてあるのだ。その回線がつながる場面は一つしかない。大規模な災害や騒乱を受けて、首相が国家公安委員会の勧告に基づき「緊急事態の布告」（第71条）を発したときである。そのとき首相は、事態を収めるのに必要な限度で、警察庁長官を直接に指揮監督する。ただし条文には「一時的に」「必要な限度において」という二つの枷がはめられている。さらに布告は20日以内に国会の承認を求めなければならない（第74条）。1954年の現行警察法制定以来、この布告は一度も発せられていない。それでも、この回線がどこにあり、どう閉じられているかを知る人だけが、非常時に「首相が警察を動かしている」という報道の意味を正しく判断できる。

法的な位置づけ

警察法第72条は、緊急事態の布告（同法第71条）が発せられた場合に、内閣総理大臣が同法第6章の定めに従い一時的に警察を統制し、緊急事態の収拾に必要な限度において警察庁長官を直接に指揮監督する旨を定める規定である。平時における国家公安委員会の管理（同法第5条・第16条）に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• 首都直下地震の直後、略奪や暴動の情報がSNSで拡散し、ニュースで「政府が緊急事態の布告を検討」と報じられたとしたら、誰が警察を動かすことになる？ 答えは首相から警察庁長官へ直接つながる指揮系統であり、全国の警察の応援派遣も長官の命令で一気に動く（第73条）。ただし布告から20日以内に国会に承認を求める必要があり、それが最初の歯止めとなる
• あなたは地方議員で、住民から「首相がうちの県警に直接命令できるのか」と聞かれた。平時の答えはノーであり、警察は都道府県公安委員会が管理する自治体の組織である。例外は布告が出たときだけである
• 大規模デモが続く中、与党幹部が「首相の判断で警察を投入すべき」と発言した。本条の要件を知っていれば、布告なしに首相が警察を直接指揮する法的根拠はないと指摘できる。政治の言葉と法の回線は別物である

学説

通説：本条は、平時に国家公安委員会を介して首相と警察を切り離す体制の例外であり、「一時的」「必要な限度」の文言は厳格に解釈すべきとされる。布告中に国家公安委員会の管理権がどこまで残るかは運用例がなく、見解が分かれている

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定に伴い、第6章「緊急事態の特別措置」の一条として新設。国家地方警察と自治体警察の二本立てを廃し、警察庁と都道府県警察の体制へ再編した際の規定