警察法 第16条（長官）

解説

日本の警察組織の頂点に立つ警察庁長官には、階級がない。警察法62条は警察官の階級を「長官を除く」と定めており、警視総監でさえ長官の下に位置づけられる。この特別な地位を誰が決めるのかを定めたのが本条である。任命も罷免も、首相が直接行うわけではない。国家公安委員会（首相の所轄の下に置かれる、民間出身者を中心とした合議制の監督機関）が内閣総理大臣の承認を得て行う。首相には拒否する力があるが、自ら人を選ぶ権限はない。さらに長官は公安委員会の「管理」に服す。ここでいう管理とは、大まかな方針を示して監督することであり、個別事件の捜査に口を出すことまでは含まれないと一般に解されている。つまり政治家が「あの事件を止めろ」と命じられる経路は、条文の構造上、何重にも遮られている。もう一点、長官が都道府県警察を指揮監督できるのは「警察庁の所掌事務」の範囲に限られる。110番で駆けつける警察官は、警察庁の職員ではなく都道府県警察の職員である。ニュースで警察の不祥事や人事を見たとき、誰の責任をどの経路で問うべきかが、この一条で整理できる。

法的な位置づけ

警察法16条は、警察庁の長である警察庁長官の任免と職務を定める規定である。長官は国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免し、国家公安委員会の管理に服して警察庁の庁務を統括し、所部職員の任免と服務の統督を行い、警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督する。

こんなときに使う

• 首相が気に入らない警察庁長官を、翌日に自分の判断で更迭できるのか？ できない。首相にあるのは国家公安委員会の人事案を承認するかどうかの権限であり、任免を行う主体は委員会である。政権交代のたびに警察トップが入れ替わる仕組みにはなっていない
• 重大事件で警備の失敗が問題になり、世論が「長官は辞めろ」と沸騰している。任期満了まで待つのか、辞任で終わるのか、罷免まで行くのか。残された時間は数日、次の国会審議までである。実際、2022年の元首相銃撃事件の後には、当時の長官が辞職を表明した。責任の取り方は、本条の任免の経路に沿って進む
• 地元の県警の捜査に不満があり、警察庁に苦情を送った。返ってきたのは「県警にお問い合わせください」。たらい回しではない。捜査を担うのは都道府県警察であり、長官の指揮監督は警察庁の所掌事務に限られるという条文の構造がそのまま表れている

学説

通説：国家公安委員会の「管理」は大綱方針を定めてその運営を監督することを意味し、個別事件の具体的な捜査指揮は含まない。任免主体を合議制の委員会とし首相を承認にとどめる構造は、民主的統制と政治的中立の両立を図るものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により警察庁と警察庁長官を設置。旧警察法の国家地方警察と自治体警察の二本立てを改め、都道府県警察を基本とする体制へ移行した