警察法 第15条（設置）

解説

ニュースで「警察庁」と「警視庁」を混同している人は少なくないが、両者はまったく別の組織である。警視庁は東京都の警察、つまり都道府県警察の一つにすぎない。警察庁は国の機関であり、しかも内閣の大臣に直接ぶら下がっているわけではない。本条のとおり、国家公安委員会という合議体（複数の委員が話し合って決める機関）の下に置かれている。わざわざ一段クッションを挟んだ理由は、時の政権が警察を私兵のように動かすのを防ぐためだ。国家公安委員会は内閣府の外局であり、委員長には国務大臣が就くが、委員5名は国会の同意を得て任命される（警察法7条）。もう一つ知っておきたいのは、あなたを実際に職務質問したり逮捕したりするのは、原則として警察庁ではなく都道府県警察だという点だ。警察庁は制度設計、予算、広域事件の調整、幹部人事を担う司令塔である。警察に不満があるとき「警察庁に言えば早い」と考えるのは、的外れの窓口に並ぶのと同じことだ。

法的な位置づけ

警察法15条は、警察庁の設置根拠を定める規定であり、内閣府の外局である国家公安委員会に警察庁を置く旨を規定する。警察庁は国家公安委員会の管理の下で国の警察に関する事務をつかさどる機関であり、その所掌事務の範囲内で都道府県警察を指揮監督する。

こんなときに使う

• 地元の警察署で理不尽な対応を受けた。怒りのあまり警察庁の問い合わせ窓口に電話したところ、「都道府県警察の所管です」と案内されて終わった。正しい窓口は都道府県公安委員会への苦情の申出（警察法79条）であり、書面で出せば公安委員会には処理結果を文書で通知する義務がある
• 政治家が特定の捜査に口を出したという報道を見て、「大臣が警察に命令すればいいのでは」と思ったことはないだろうか。警察庁が国家公安委員会の管理下に置かれているのは、まさにそうした直接指揮を制度的に遮るためである。報道を読むとき、誰が誰を「管理」しているのかを追えば、ニュースの深い層が見えてくる

学説

通説：公安委員会制度は、警察に対する民主的統制と政治的中立性の確保を両立させるための制度であり、警察庁を国家公安委員会に置く本条はその中核的な組織規定と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法（昭和29年法律第162号）の制定により新設。旧警察法の国家地方警察・自治体警察の二本立てを廃し、国家公安委員会に警察庁を置く体制とした。