警察法 第14条（国家公安委員会の運営）

解説

警察のトップにいるのは警察庁長官ではない。警察庁を管理するのは国家公安委員会で、委員長（国務大臣）と五人の委員でできた合議体である。では、その五人がいつ集まり、何をどう話し合い、記録をどこまで残すのか。細かい段取りは法律に書かれておらず、第14条が国家公安委員会自身に決めさせている。警察を監督する側のルールを、監督する側が自分で書く仕組みである。大事なのは、会議の開き方や記録の残し方を定めた内部規則（国家公安委員会規則の形で定められている）は、法律のように国会の審議を経ずに変えられるという点だ。「警察を市民の目で監視する」という理念が本当に機能しているかを確かめたいなら、警察法の条文を読むだけでは足りない。委員会が自分で定めた運営ルールと、公表されている会議の記録まで読む必要がある。そこまで読んだ人だけが、監督がどの程度実際に働いているかを判断できる。

法的な位置づけ

警察法第14条は、国家公安委員会の運営に関する委任規定である。同法に定めのある組織・会議の基本事項を除き、運営に必要な事項の決定権を国家公安委員会自身に付与する。これにより、内閣府の外局である合議制の行政委員会としての自律性を確保しつつ、その範囲を法律の枠内に限定している。

こんなときに使う

• 国家公安委員会の議論がどこまで公開されているか、ゼミのレポートで調べることになった。締切まであと五日。警察法の条文をいくら読んでも会議の段取りは出てこない。出てこない理由が第14条にある。先に国家公安委員会の運営規則と、ホームページで公表されている会議の記録を当たるほうが早い
• 警察の不祥事がニュースになり、「公安委員会は何をしていたのか」と友人に聞かれた。どう答える？ 委員会の会議の中身は法律ではなく委員会自身の定めたルールで決まっている、という一言から説明を始めると話が通じる

学説

通説：独立行政委員会は、内閣に行政権を属させる憲法65条の例外となるが、政治的中立性の要請と国会による統制（委員任命への同意など）が及ぶ限りで合憲と解されている。本条の運営自律もこの枠内で理解される

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定に伴い、国家公安委員会の運営に関する必要事項を委員会自身が定める旨の規定として置かれた