警察法 第13条（国家公安委員会の庶務）

独自の事務局はありません。警察法13条により庶務は警察庁が処理し、議事の準備、資料作成、文書管理なども警察庁の職員が担います。

合議体を動かすための日常事務のことです。会議の準備、資料の作成、議事の記録、文書の管理などを指し、警察法13条で警察庁の担当とされています。

国務大臣をもって充てると警察法6条で定められています。委員5人は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。

法律上は国家公安委員会が上です。警察庁は委員会の管理下に置かれています（警察法5条、15条）。ただし日常の事務と情報の流れは警察庁が握っています。

委員会の権限は警察庁の「管理」であり、個々の警察官を直接指揮する仕組みではありません。管理とは大綱方針を示して監督することと一般に理解されています。

議事概要が国家公安委員会の公式サイトで公表されています。ただし、その作成も庶務として警察庁側が担っている点を意識して読む必要があります。

警察法44条により、警視庁または道府県警察本部が処理します。国家レベルの13条と同じ設計が、都道府県レベルでも採られています。

現行法では庶務は警察庁の担当と明記されているため、独自の事務局を置くには警察法の改正が必要です。組織と人員の重複というコストも伴います。

別の機関である。国家公安委員会は内閣府の外局として置かれ（警察法4条）、警察庁はその管理下にある（同法15条）。ただし委員会は独自の事務局を持たず、庶務は本条により警察庁が処理する。実務のポイント：組織図では委員会が上、警察庁が下に描かれるが、日常の情報の流れはむしろ警察庁から委員会へ向かう。権限の向きと情報の向きが逆だと押さえると、報道の見え方が変わる

庶務を警察本部が処理する構造（警察法44条）は同じだが、警察法79条の苦情申出には、公安委員会が誠実に処理し、結果を文書で通知する義務がある。実務のポイント：法定の要件（文書での申出、氏名・住所・苦情の内容など）を満たさない書面は、79条の苦情として扱われないことがある。要件を確認し、79条に基づく申出だと明記して出すかどうかで、回答が返ってくる確度が違う（最新の運用は各都道府県の案内をご確認ください）