警察法 第44条（都道府県公安委員会の庶務）

解説

運転免許証の発行者欄に書かれているのは「○○県公安委員会」であり、警察本部長の名前ではない。ところが、その公安委員会の事務局は、監督される側の警察本部の中にある。警察法44条は、都道府県公安委員会の庶務（文書の受付、会議の準備、記録の管理などの日常事務）を、警視庁または道府県警察本部が処理すると定める。公安委員会は民間人を含む数名の委員で構成される合議体（複数人で話し合って決める機関）で、独自の職員組織を持たない。そのため、事務は警察の職員が担う。つまり、あなたが公安委員会に宛てて出した書類も、実務上はまず警察本部の担当部署を通る。制度の上では「警察を管理する側」と「管理される側」が分かれているが、事務の流れはつながっている。この構造を知っているかどうかで、警察への苦情の出し方や記録の残し方が変わってくる。

法的な位置づけ

警察法44条は、都道府県公安委員会の庶務の処理機関を定める規定であり、その庶務を警視庁または道府県警察本部において処理すると規定する。合議制の執行機関である都道府県公安委員会が独自の事務組織を置かず、その管理下にある警察本部の組織を用いて日常事務を遂行する仕組みの根拠となる。

こんなときに使う

• 警察官の対応に納得できず、警察法79条に基づいて公安委員会に苦情を申し出たい。宛名は公安委員会でも、郵送先の住所が警察本部と同じだと気付いたとき、この書類は本当に委員まで届くのかと不安になる
• もし風俗営業や古物商の許可申請で、「公安委員会の許可」と書いてあるのに窓口が警察署だったら、それは誤りなのか？ 誤りではない。許可権者は公安委員会、手続の受付や審査の事務は警察が担う、という役割分担である

学説

行政解釈・通説：公安委員会による警察の「管理」とは、大綱方針を定めてこれに即した運営を行わせることであり、個別の事務執行を直接指揮監督するものではないと解されている。本条の庶務処理は、この管理権限とは別次元の事務処理の定めと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法を全部改正する現行警察法の制定により、都道府県警察の創設とあわせ、都道府県公安委員会の庶務を警視庁または道府県警察本部が処理する旨が定められた。