警察法 第12条の4（専門委員）

解説

犯罪被害者等給付金の不支給裁定に納得できず審査請求をしても、書類はいったん国家公安委員会という5人の合議体の机に届くだけだ。委員は元裁判官や学識者などだが、被害の実態、医療、給付算定の細部まで全員が精通しているわけではない。そこで本条は、専門の事項を調べて審議する「専門委員」を国家公安委員会に置くと定めている。対象は三つの給付制度に限られる。一つ目は通り魔や傷害事件の被害者向けの犯罪被害者等給付金。二つ目はオウム真理教の事件の被害者向けの給付金。三つ目は海外で犯罪に遭った日本人向けの弔慰金などだ。つまり、あなたの不服は行政の内輪だけで処理されるわけではない。専門家の目を通る仕組みが法律に書き込まれている。この点を知っていれば、審査請求書には感情ではなく、医学的な資料や因果関係の資料を厚く付けるべきだと分かる。読み手に専門家がいる以上、専門的な資料ほどよく効くのである。

法的な位置づけ

警察法12条の4は、国家公安委員会に置かれる専門委員の設置根拠規定である。犯罪被害者等給付金支給法、オウム真理教犯罪被害者救済法及び国外犯罪被害弔慰金等支給法に基づく裁定に係る審査請求について、専門の事項を調査審議させることを目的とし、員数は若干人とされる。任命、任期その他必要な事項は政令に委任されている。

こんなときに使う

• 家族が路上で刺されて重い障害が残ったのに、都道府県公安委員会から「親族間の事件に当たる」などの理由で減額や不支給の裁定が届いたら、どうすればいい？ 審査請求の先は国家公安委員会で、専門委員が審議に関わる。反論は具体的な資料で組み立てる必要がある
• 旅行先の海外で強盗に遭い、夫が亡くなった。国外犯罪被害弔慰金の裁定額に疑問がある。審査請求の期限（原則として裁定を知った日の翌日から3か月）が迫っている。まず不服の理由を一行でも書面にして出すことが最優先になる

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）の制定に伴い、同法の裁定に係る審査請求が専門委員の調査審議対象に加えられた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律第73号）の制定に伴い、同法の裁定に係る審査請求が調査審議対象に加えられた