警察法 第12条の3（資料の提出の要求等）

解説

犯罪被害者支援と聞けば、多くの人は警察の窓口を思い浮かべる。だが実際の支援は一つの役所では完結しない。医療費は厚生労働省、住まいは国土交通省、裁判での配慮は法務省、学校は文部科学省が受け持つ。縦割りの隙間に落ちた被害者は、窓口を回るたびに同じ説明を繰り返すことになる。本条は、国家公安委員会がこの縦割りに横串を通すための道具を並べたものだ。第五条第六項の事務（閣議で決めた基本方針に沿って、内閣の重要政策を省庁横断で企画・調整する事務。代表例が犯罪被害者等施策）を進めるため、他省庁の大臣に四段階で働きかけられる。資料と説明を求める。勧告する（法的拘束力のない、公式の改善要請）。勧告後にとった措置の報告を求める。それでも動かなければ、内閣総理大臣に意見を具申し、内閣法6条による指揮監督を促す。命令権はない。ただし「報告を求められる」「総理まで上がる」という段階があるため、他省庁も無視しにくい。被害者支援が前に進まない理由を知りたいとき、あなたが見るべき場所はここにある

法的な位置づけ

警察法12条の3は、国家公安委員会の総合調整権限を定める規定である。同法5条6項の内閣重要政策事務の遂行に必要な場合、関係行政機関の長に対する資料提出・説明の要求、勧告、勧告に基づく措置の報告要求、および内閣法6条の措置を求める内閣総理大臣への意見具申を認める。勧告に法的拘束力はない。

こんなときに使う

• 家族が事件に巻き込まれた。警察署では丁寧に対応してもらえたのに、市役所の窓口に行くと「うちの担当ではない」と言われ、県の相談窓口では書類を一から出し直すよう求められた。担当が細かく分かれていることが、被害者の疲れを何倍にもする。こうした省庁間のすき間を、国の段階で埋める調整権限を定めているのが本条である
• 犯罪被害者等基本計画の見直しが進んでいて、パブリックコメントの締切まであと10日。自治体で被害者支援を担当するあなたは、国の関係省庁がどこまで協力しているのかを知りたい。国家公安委員会が各省に勧告したことはあるのか。その勧告にどう応じたかという報告は公開されているのか。意見書の説得力は、この一点を押さえているかで大きく変わる
• もし国家公安委員会の勧告を受けた省庁が何もしなかったら、どうなるのか？ 次の段階として、内閣総理大臣への意見具申が控えている

学説

通説：各大臣による分担管理原則を前提に、重要政策の省庁横断的な推進は、命令権ではなく資料要求・勧告・意見具申という非拘束的手段と、最終的な内閣総理大臣の指揮監督によって担保されると解される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律により、犯罪被害者等施策の総合調整を内閣府から国家公安委員会へ移すのに伴い新設されたとみられる（施行日を含め要検証）。