警察法 第17条（所掌事務）

解説

「警察に届けた」と言うとき、相手はほぼ確実に警察庁ではない。本条を読むと分かるのは、警察庁が現場で捜査する組織ではなく、国家公安委員会の管理の下で制度をつくり、予算を組み、全国を調整する司令塔だという点である。警察庁が担う事務は、第5条第4項の各号に列挙されている。警察制度の企画立案、国の公安に関わる警察運営、警察教養（警察官の研修・教育）、通信、鑑識、犯罪統計、装備などである。実際の捜査や取締りは、原則として都道府県警察（東京都では警視庁）が行う。この区分を知らないまま「警察庁に訴える」と動くと、宛先を間違えて時間だけを失う。逆にこの区分を知っていれば、地元の警察の対応に不満があるとき、どの窓口に何を持ち込めばよいかが見える。ただし令和4年（2022年）の改正以降、重大サイバー事案については国が直接捜査に関わる仕組みもできている。細部は最新の法令で確認してほしい

法的な位置づけ

警察法17条は警察庁の所掌事務を定める規定であり、警察庁が国家公安委員会の管理の下に、同法第5条第4項各号に列挙された事務をつかさどるとともに、同条第5項及び第6項に規定する事務について国家公安委員会を補佐する旨を規定する。国の警察機関と都道府県警察の役割分担を画する組織法上の基本規定である。

こんなときに使う

• ストーカー被害の相談に地元の警察署が動いてくれない。怒りのあまり、警察庁のサイトから長文を送ろうとしていないか？ 警察庁は個別の事件を指揮する窓口ではない。本当に効くのは、都道府県公安委員会への文書による苦情申出である
• ニュースで「警察庁が全国の警察に通達」と流れた。それを受けて、翌週からあなたの町の交通取締りの重点が変わる。全国で足並みがそろう理由は、本条にある調整機能だ

学説

通説：警察法上の「管理」は、公安委員会が大綱方針を定めて警察にそれに即した事務処理を行わせることを意味し、個々の事務執行についての具体的な指揮監督までは含まないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、旧警察法下の国家地方警察・自治体警察の二本立てを改め、都道府県警察に一元化するとともに、国家公安委員会に警察庁を置き、その所掌事務を本条で定めた。