警察法 第19条（内部部局）

解説

ニュースで「警察庁が発表」と聞くと、全国の刑事を動かす巨大な捜査本部を思い浮かべがちだ。実態は違う。警察法19条が定めるのは、警察庁の中の配置である。長官官房に五つの局（生活安全局、刑事局、交通局、警備局、サイバー警察局）が並び、刑事局の下に組織犯罪対策部、警備局の下に外事情報部と警備運用部が置かれる。あなたが110番する先も、被害届を出す先も、ほとんどの場合は都道府県警察である。警察庁は全国の警察の制度を作り、調整し、指揮監督する「司令塔」の役割を担う。この区別が分かると、ニュースの読み方が変わる。たとえば「警察庁が特殊詐欺対策を強化」は、明日あなたの街の交番の動きが変わるという合図であって、警察庁の職員が直接犯人を追うという意味ではない。ただし例外が一つある。令和4年（2022年）の改正後、国家レベルで対処すべき重大なサイバー事案は、国の警察機関（関東管区警察局の専門部隊）が自ら捜査できるようになった。サイバー警察局という名前がこの条文に入ったのは、その変化を映している

法的な位置づけ

警察法19条は、国の警察行政機関である警察庁の内部部局を定める組織規範である。第1項で長官官房及び生活安全局、刑事局、交通局、警備局、サイバー警察局の五局を置き、第2項で刑事局に組織犯罪対策部、警備局に外事情報部及び警備運用部を置く旨を規定する。

こんなときに使う

• 会社のサーバーがランサムウェアで暗号化され、取引先の情報まで流出した。どこに連絡する？ 最初の窓口は地元の都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口だ。ただし国全体に影響する重大事案と判断されれば、サイバー警察局の枠組みの下で国の部隊が捜査に乗り出すことがある。初動で証拠となるログを消さないことが、どのルートに乗っても共通の前提になる
• あなたは銀行の窓口担当で、明らかに不自然な多額の現金振込を受け付けた。社内で「疑わしい取引の届出」を出すと、その情報は最終的に刑事局組織犯罪対策部に置かれた犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）に集約される。窓口の一枚の届出が、全国の資金洗浄の地図を描く一片になる

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定。旧警察法の分権的な体制を改め、国家公安委員会の管理下に警察庁を置き、執行は都道府県警察が担う二層制とした
2. 2.令和4年（2022年） 改正：情報通信局を廃止し、サイバー警察局を置いた。重大サイバー事案について国の警察機関が捜査できる仕組みの導入とあわせた改正