警察法 第20条（官房長、局長及び部長）

警察庁の局長名義で都道府県警察などに発出される行政内部の文書です。交通・刑事など分野ごとの運用方針や解釈を示し、現場の実務の拠り所になります。

通達は行政組織内部の命令であり、国民を直接拘束する法規ではないというのが最高裁の立場です。ただし警察の現場運用には事実上大きな影響を与えます。

警察庁の公式ウェブサイトで、分野別に通達や事務連絡の一部が公開されています。未公開の文書は行政機関情報公開法による開示請求の対象になり得ます。

長官官房のほか、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、サイバー警察局が置かれています。局の設置根拠は警察法19条、細目は警察庁組織令が定めています。

局の中に置かれる部の責任者です。警察法20条3項・4項により各部に部長を置き、部長は命を受けて部務を掌理します。局長のもとで特定分野を受け持ちます。

局長は国の機関である警察庁の内部部局の責任者、本部長は都道府県警察の長です。局長は全国の方針を示す側、本部長は各都道府県で執行を指揮する側に立ちます。

行政機関情報公開法に基づき、警察庁に開示請求書を提出します。対象文書の担当局や通達名を特定して書くと、補正のやり取りが減り手続がスムーズです。

警察法15条により警察庁は国家公安委員会に置かれ、その管理のもとで事務を行います。官房長・局長の指揮系統も最終的にはこの管理の枠内にあります。

警察法20条により、局長は長官の命を受けて担当局の事務を掌理する立場にあります。長官（16条）と次長に次ぐ幹部で、各分野の実務責任者です。実務のポイント：全国の警察に向けた実務上の通達は局長名義で出るものが多く、分野ごとの方針を知りたいときは長官の発言より局長通達を読む方が具体的な運用に近づけます。

局は交通、刑事など特定の分野を受け持つ組織です。一方、長官官房は人事、会計、総合調整など庁全体にかかわる事務を担います。20条はそれぞれに官房長、局長を置くと定めています。実務のポイント：国会対応や法案づくりの調整は官房に集まりやすく、制度改正の動きを早めにつかみたいなら官房の公表資料に注目するとよいです。