警察法 第60条（援助の要求）

解説

広島サミットの警備現場では、大阪、愛知、北海道など、よその県警の制服警官が全国から集められていた。都道府県警察は本来、自分の県の中でしか動けない。その壁を越えさせる正式な手続が本条である。援助を求めるのは都道府県公安委員会（県警を管理する合議制の機関）だ。求める先は警察庁か他の都道府県警察で、他県警に頼む場合は警察庁へ事前に連絡しなければならない。緊急時に限り、連絡は事後でもよい。見落とされがちなのは第3項である。派遣された警察官は、援助を求めた側の公安委員会の管理の下で職権を行う。他県ナンバーのパトカーに止められても、その職務質問は正規の権限に基づいている。一方で、指揮系統の責任は受け入れた側の県にある。この構図を知っているかどうかで、苦情や責任追及の窓口を間違えずに済む

法的な位置づけ

警察法60条は、都道府県警察の権限が原則として自県の管轄区域に限られることの例外として、都道府県公安委員会が警察庁又は他の都道府県警察に援助を要求する手続を定める規定である。他の都道府県警察への要求には警察庁への事前連絡（やむを得ない場合は事後）を要し、派遣された警察官は要求した公安委員会の管理の下、その管轄区域内で職権を行使する。

こんなときに使う

• 被災地の避難所で、見慣れない県名の腕章をつけた警察官から身分確認を求められた。応援の警官にそんな権限があるのか？ 援助要求で派遣された警察官は、派遣先の県内で職権を行える（本条3項）。拒むより先に、所属と氏名を確認して記録しておくほうが得策である
• 大規模イベントの警備で、他県から来た応援部隊の対応が高圧的だった。抗議しようとして自分の地元の県警に電話したら、「うちの管轄外の話では」と言われかけた。応援部隊は受け入れ側の公安委員会の管理下にある。つまり、苦情の宛先は受け入れ側の公安委員会になる
• 選挙の街頭演説が一週間後に迫り、要人の来訪で近隣県から応援が来るという。演説会場周辺の交通規制も、応援の警察官が実際に担う。規制に従う義務が生じる根拠は、本条を経由した権限の付与にある

学説

一般的理解：戦後の都道府県警察を基本とする自治の枠組みを維持しつつ、県境を越える事態に対応するための調整規定と位置づけられる。援助の要否は受け入れ側公安委員会が判断し、派遣警察官もその管理下に置くことで、自治と機動力を両立させている。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定により、市町村警察と国家地方警察の二本立てから都道府県警察へ一本化。都道府県警察間の援助要求の規定が置かれた