警察法 第60条の2（管轄区域の境界周辺における事案に関する権限）

隣接または近接する都道府県警察が協議で取り決めた場合に、境界周辺の区域で相手方の管轄区域にも権限を及ぼせるとする規定です。

当然に違法とはなりません。64条は管轄区域内での職権行使を原則としていますが、61条や60条の2など、法律上の特別の定めがあれば管轄区域外でも権限を行使できます。

関係する都道府県警察が相互に協議して定めます。社会的経済的一体性や地理的状況から判断され、上限は境界から政令で定める距離までです。

距離の上限は法律ではなく政令で定められています。実際の対象区域は協定ごとに異なるため、施行令の現行規定と個別の協定を確認する必要があります。

条文は「隣接し、又は近接する」都道府県警察を対象としています。県境を直接接していなくても、近接していれば協議の対象になり得ます。

61条は管轄区域の関係者の保護や犯罪捜査等に必要な限度で管轄区域外に権限を及ぼす規定です。60条の2は、事前協議で定めた境界周辺の区域での事案処理が対象です。

条文上は、関係する都道府県警察が「相互に協議して定めたところにより」とされています。国が一律に区域を指定する仕組みではありません。

現行の警察法は、戦後の反省から権力の集中を避けるため、都道府県警察を執行の単位としています。60条の2は、その区分を保ったまま境界付近の不便を補う仕組みです。

そうとは限らない。警察法64条は、各県警の職権行使を原則として管轄区域内に限っている。一方、本条（60条の2）は、隣接または近接する県警同士が協議して定めれば、境界から政令で定める距離までの周辺区域で相手の区域にも権限を及ぼせるとしている。実務のポイント：争うなら、まず違反地点から境界までの距離と、両県警の協定の対象区域を確認する。「管轄外」と口で言うだけでは通らない

協定そのものは本条にもとづく行政内部の取り決めであり、公表の方法は県によって違う。各都道府県の情報公開条例にもとづいて開示請求できる可能性はあるが、警備上の理由から一部が黒塗りになることもある（最新の運用状況をご確認ください）。実務のポイント：請求書には「警察法第60条の2に基づく協定」と条番号まで書いて特定する。対象文書が特定されていないと、不存在や補正要求で時間を取られやすい