警察法 第60条の3（広域組織犯罪等に関する権限）

都道府県警察が広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度で自県の管轄区域外にも権限を及ぼせると定めた規定です。県境をまたぐ組織犯罪への対処が目的です。

複数の都道府県にまたがり、生命・身体・財産や公共の安全と秩序を脅かす組織的な事案を指す法律上の概念です。定義は警察法の関連規定に置かれています。

できます。警視庁は東京都の都道府県警察にあたり、広域組織犯罪等の処理に必要な限度なら他府県でも権限を使えます。逮捕には別途、令状などの刑事訴訟法上の要件が必要です。

住所地の警察とは限りません。被害が発生した県や、捜査の主体となった県警が逮捕に来ることがあります。広域事件なら遠方の県警が自宅まで来ることもありえます。

任意同行は文字どおり任意であり、逮捕状がなければ原則として拒否できます。ただし拒否した後に令状が取得される可能性もあるため、まず弁護士に相談するのが安全です。

他県警であることだけでは違法になりません。捜索には裁判官の令状が必要で、令状に記載された範囲を超える押収があれば、準抗告で争う余地があります。

まず相手の所属・氏名・事件名を確認し、折り返しは警察署の代表番号から行います。任意の出頭要請であれば、応じる前に弁護士へ相談して対応方針を決めるのが無難です。

あります。警察法60条の3は「必要な限度において」と明記しており、事件処理に必要な範囲を超えた権限行使は違法性を争う根拠になりえます。

原則として無効にはなりません。警察法61条は、自分の県の事件に関連して必要な限度で管轄外でも権限を使えると定めています。本条（60条の3）はさらに、広域組織犯罪等の処理のために必要な限度で県外に権限を及ぼすことを認めています。争うなら管轄そのものではなく、「必要な限度」を超えていないか、令状が適法かを問うことになります。実務のポイント：実務の弁護人は管轄違いでは戦わず、勾留の必要性や接見のしやすさで戦うことが多いです

勾留場所は、勾留を決める裁判官が指定します。ただちに地元へ移す権利があるわけではありませんが、弁護人を通じて勾留場所の変更（移監）を求める申出ができる場合があります。実務のポイント：遠方で勾留されている事件では、現地の弁護士会の当番弁護士をまず呼び、初動を固めてから地元の弁護士に引き継ぐ二段構えがよく使われます。移動時間で接見が遅れること自体が防御の損失になるからです