警察法 第61条の3（広域組織犯罪等に対処するための措置）

解説

日本の警察は「国の警察」ではない。捜査をしているのは47の都道府県警察であり、警察庁は原則として自分では捜査しない。これが戦後警察制度の基本設計である。だから、県をまたいで動く暴力団、特殊詐欺グループ、海外から仕掛けられるサイバー攻撃は、長いあいだ「縄張りの継ぎ目」を突くことができた。本条は、その継ぎ目をふさぐための仕組みである。警察庁長官は都道府県警察に対し、どの県警がどこを担当するか、人をどれだけ出すかといった態勢を「指示」できる。指示を受けた県警は、他県への応援要請や管轄区域外での権限行使などの措置を「とらなければならない」。お願いではなく、義務である。さらに令和4年（2022年）の改正で重大サイバー事案が加わり、警察庁と県警が共同で処理し、一人の警察官が方針の範囲内で両者の職員を指揮できるようになった。警察庁に派遣された県警の警察官は、全国どこでも職権を行える。あなたの会社のサーバーがランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求する不正プログラム）に襲われたとき、相手にしているのはもう地元の県警だけではない

法的な位置づけ

警察法61条の3は、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢を定める規定である。警察庁長官による都道府県警察への分担・態勢の指示、指示を受けた都道府県警察の措置義務、重大サイバー事案における警察庁と都道府県警察の共同処理と一元的な指揮、警察庁に派遣された警察官の全国での職権行使を内容とする。

こんなときに使う

• もし、あなたが勤める地方の病院の電子カルテがある朝すべて暗号化され、犯人が海外にいるとしたら、捜査するのは誰なのか？ 地元県警の窓口に届け出た事件が、重大サイバー事案として警察庁と県警の共同処理に切り替わる可能性がある。担当者の名刺の所属が変わっても、慌てる必要はない
• あなたは中小企業の情報システム担当者。取引先から「御社経由で不正アクセスを受けた」と連絡が入り、東京と大阪と福岡の県警からそれぞれ事情聴取の打診が来た。広域事案では長官の指示で担当県警の分担が整理されることがあるので、まず窓口がどこに一本化されるのかを確認する

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：重大サイバー事案への対処が加わり、警察庁と都道府県警察の分担の指示、共同処理での一元的な指揮、警察庁に派遣された警察官による全国での職権行使が規定された