警察法 第61条の2（事案の共同処理等に係る指揮及び連絡）

解説

県境をまたぐ事件の現場では、たとえば大阪府警の警部が、兵庫県警の巡査部長に「その車両を追え」と指示を出すことが法律上ありうる。本条がその根拠である。警察は都道府県ごとに分かれた組織（第36条）で、警察官は原則として自分の県の中でしか職権を使えない（第64条）。ところが犯人は県境を気にせず動く。そこで本条は、警視総監（東京都の警察のトップ）または警察本部長（各道府県の警察のトップ）同士が事前に協議して方針を決めておけば、どこか一つの県警の警察官に、関係するすべての県警の職員をまとめて指揮させられるようにした。ただし条件がある。指揮してよいのは、協議で前もって決めた方針の範囲内に限られる。協議する前には、第60条第2項を準用して警察庁に連絡しなければならない（やむを得ない場合は事後の連絡でよい）。さらに第3項で、他県の区域に権限を及ぼす県警には、その県警と緊密に連絡を取る義務がある。この仕組みを知っておくと、広域事件の報道で「合同捜査」という言葉を聞いたとき、誰が誰に指示を出していて、その指示がどこまでしか届かないのかを読み解ける

法的な位置づけ

警察法第61条の2は、都道府県警察の共同処理における指揮の一元化を定める規定である。警視総監または警察本部長の相互協議を要件として、関係都道府県警察の一の警察官に、協議で定めた方針の範囲内で他の都道府県警察の警察職員を指揮させることを認め、協議前の警察庁への連絡義務と、区域外で権限を行使する際の緊密な連絡義務を併せて定める。

こんなときに使う

• 住んでいるのは埼玉、被害に遭ったのは東京、犯人グループの拠点は千葉。こうした事件で、捜査しているのが結局どの県警なのか気になったことはないだろうか。複数の県警が共同で事件を扱うとき、指揮を一本にまとめる方法の一つが本条である。被害届を出した警察署が捜査の中心にいるとは限らないことを、まず押さえておきたい
• あなたは地方の警察に勤める若手の巡査で、隣県警の警部から指示を受けた。従っていいのか迷う。本条にもとづく協議がされていれば、その指示は正規の指揮にあたる。ただしどこまで従うかは、協議で決まった方針の範囲内に限られる