警察法 第80条（抗告訴訟等の取扱い）

解説

運転免許の取消しや風俗営業許可の取消しを受けると、怒りは警察署に向きがちだ。だが訴状の「被告」欄に警察署長の名前を書けば、その時点で書き方を誤っている。平成16年（2004年）の行政事件訴訟法改正以降、取消訴訟の被告は処分をした役所ではなく、その役所が属する都道府県になった（行政事件訴訟法11条1項）。では都道府県を法廷で代表するのは誰か。普通なら知事だ（地方自治法147条）。しかし、公安委員会や警察職員（警察署長を含む）の処分をめぐる抗告訴訟（役所の決定の取消しなどを求める裁判）では、本条により都道府県公安委員会が代表者になる。北海道の方面公安委員会の処分も、北海道公安委員会が代表する。警察の決定と闘うとき、本条は訴状の宛先を示す住所録の役割を果たす。宛先を最初から知っていれば、6か月しかない出訴期間を、宛先探しではなく中身の準備に使える。

法的な位置づけ

警察法80条は、都道府県公安委員会の処分・裁決、および同委員会が管理する方面公安委員会または都道府県警察職員の処分・裁決に係る訴訟で、行政事件訴訟法11条1項（同法38条1項・43条による準用を含む）に基づき都道府県を被告とするものについて、都道府県公安委員会が当該都道府県を代表すると定める規定である。地方自治法147条の知事代表原則に対する特則にあたる。

こんなときに使う

• 飲酒運転の疑いで免許を取り消されたが、呼気検査の手順に納得がいかない。訴えるなら被告は誰になる？ 被告は「○○県」、代表者は「○○県公安委員会」、処分行政庁も公安委員会だ。警察署長でも知事でもない。三つの欄を正しく埋められるかどうかで、訴状の第一印象が決まる
• 県警本部の訟務担当に異動した最初の週、警察署長が出した道路使用不許可について取消訴訟の訴状が届いた。被告は県、代表者欄は公安委員会。知事部局の法務課へ回すのは筋違いで、公安委員会への報告と応訴体制づくりが先になる。回す先を間違えた数日が、答弁書を準備する期間を削っていく
• スナックの風俗営業許可を取り消す通知が届いてから、今日で5か月半。取消訴訟の出訴期間は、処分を知った日から6か月だ。代表者の書き方で迷っている時間は残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知書の日付と受け取った日を記録し、教示欄を撮影して保存する2. 審査請求（3か月）と取消訴訟（6か月）のどちらを使うか決める。根拠法に、訴訟の前に審査請求を必須とする規定（審査請求前置）がないかも確認する3. 訴状には「被告 ○○県、同代表者 ○○県公安委員会、処分行政庁 ○○県公安委員会（または○○警察署長）」と書く4. 処分の効力を止める必要があれば、執行停止（行政事件訴訟法25条）の申立ても同時に検討する

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、公安委員会が代表者であることを前提に、すぐ公安委員会へ報告し、応訴体制を整える2. 国家賠償請求が併合されている場合は代表者が分かれうるため、知事部局との役割分担を確認する3. 聴聞・弁明の記録など、処分理由の根拠資料を保全する4. 被告や代表者の誤りは被告変更（行政事件訴訟法15条）で直せるので、形式面の主張だけで勝てると見込まない

時効（請求できる期限）：取消訴訟：処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条1項・2項。正当な理由があれば例外あり）。審査請求をした場合は、裁決を知った日から6か月（同条3項）。審査請求：処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。無効等確認訴訟には出訴期間の定めがない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は、行政事件訴訟法の被告適格を行政主体に一本化した設計を維持しつつ、警察行政の政治的中立を確保するため、訴訟上の代表者のみを知事から公安委員会に切り替えた特則と理解される。