警察法 第63条（警察官の職務）

解説

職務質問をしてきた目の前の警察官は、一人で動いているように見える。だが条文上、彼は「上官の指揮監督を受け」て動いている。つまり、現場の一人の判断の後ろには、係長、課長、署長、警察本部長へと続く指揮系統がある。ここを知っているかどうかで、警察との向き合い方が変わる。被害届を受け取ってもらえない、対応が明らかにおかしい。そう感じたとき、目の前の一人を説得し続ける必要はない。指揮系統の上へ話を持っていけばよい。犯罪捜査規範61条は、被害届を原則として受理するよう警察官に求めている。さらに、都道府県公安委員会への文書による苦情申出（警察法79条）という外部ルートもある。一方で、個々の警察官は警察官職務執行法や刑事訴訟法に基づく権限を自分の名で行使する。「上の命令に従っただけ」という言い分で、違法行為の責任がすべて消えるわけではない。

法的な位置づけ

警察法63条は警察官の職務執行の基本原則を定める規定であり、警察官は上官の指揮監督を受けて警察の事務を執行するものとされる。同法62条の階級制度と結びつき、個々の警察官の権限行使を組織的な指揮系統の下に置くことで、現場の即応性と組織的統制を両立させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 窃盗被害を交番に届け出たら、「今日は担当者がいない」「民事の話でしょう」と言われ、被害届を書かせてもらえなかった。どうすればよいのか？ その場で「上席の方と話させてください」と頼み、応対した警察官の所属と氏名を記録しておく。後日、署の刑事課長宛てに文書を出すか、公安委員会への苦情申出を検討する
• あなたは県警の若手巡査。上官から、令状なしで事実上の強制的な所持品検査をするよう指示された。現場で断れば命令違反になるのではと不安になる。だが違法な職務執行で問われるのは、命令した上官だけではない。実際に手を動かしたあなた個人の刑事責任（刑法194条、195条）や懲戒責任も問題になる

学説

通説：警察官は上官の職務命令に従う義務を負うが、命令が重大かつ明白に違法である場合には服従義務はないと解される。違法な命令に従って職務を執行した警察官個人も、刑事責任や懲戒責任を問われうる。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：旧警察法（昭和22年法律第196号）を全部改正する現行警察法（昭和29年法律第162号）が制定され、都道府県警察を基本とする体制の下で警察官の職務執行の原則が定められた