警察法 第1条（この法律の目的）

解説

警察を監督しているのは警察ではない。第1条が掲げる「民主的理念を基調とする警察の管理と運営」は、飾りの標語ではない。戦後の日本が警察に付けた首輪の設計思想である。戦前は内務省が警察を直接握り、思想の取締りにまで使った。その反省から、現行法は警察の上に公安委員会（警察官ではない市民から選ばれる合議体）を置き、国と都道府県に権限を分けた。注目してほしいのは目的の並び順だ。筆頭は「公共の安全」ではなく「個人の権利と自由を保護し」である。警察権の限界を考えるとき、この優先順位が出発点になる。警察の対応に納得できないとき、泣き寝入りか警察署への直談判しかないと思っていたなら、それは違う。都道府県公安委員会に文書で苦情を申し出る道（第79条）が、法律で警察の外側に用意されている。

法的な位置づけ

警察法第1条は、警察法全体の目的を定める目的規定である。個人の権利と自由の保護、および公共の安全と秩序の維持を目的に掲げ、その手段として、民主的理念を基調とする警察の管理と運営の保障と、能率的な任務遂行を可能とする警察組織の設置を定める。

こんなときに使う

• 交番へ遺失届を出しに行ったら、応対した警察官に高圧的な態度をとられた。署に電話しても「確認します」で終わった。このまま引き下がるしかない？ 警察法第79条に基づいて都道府県公安委員会へ文書で苦情を申し出れば、処理結果は原則として文書で通知される。記憶が鮮明なうちに、今週中に日時・場所・言動をメモにまとめておきたい
• あなたは地方議員の秘書で、支援者から「知り合いの交通違反をなんとかできないか」と頼まれた。警察法は警察を政治から切り離すために公安委員会制度を置いている。口利きを試みた瞬間、あなたは制度が防ごうとしている側に立つことになる

学説

通説：第1条は目的規定であり、それ自体は警察の具体的な権限の根拠にならない。同法の組織規定や、他の法律による権限規定を解釈する際の指針として働く。

警察権の限界論（行政法学）：警察権は公共の安全と秩序の維持という消極目的に限られ、手段は目的に比例しなければならないとする警察比例の原則などが説かれる。第1条が個人の権利自由の保護を筆頭に置くことと整合する。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定に伴い新設。旧警察法（昭和22年）の国家地方警察・自治体警察の二本立て体制を改め、都道府県警察に一元化した。制定後に第1条の文言が改正されたかは未確認。