警察法 第32条（管区警察学校）

解説

警察官が昇任するとき、辞令一枚で職務が変わるわけではない。多くの場合、その前後に数週間から数か月の「入校」がある。警察の教育機関は三段になっている。新しく採用された人は各都道府県の警察学校（警察法54条）、警部補などの幹部に上がる人はこの条文が定める管区警察学校、さらに上の幹部は警察大学校（同27条）で学ぶ。押さえておきたいのは、管区警察学校が都道府県ではなく国の機関である管区警察局に附置されている点だ。都道府県警察の警察官（地方公務員）でも、現場の指揮をとる立場になる段階では、国が設けた学校で教育を受ける仕組みになっている。第2項の対象は「警察職員」であり、警察官だけでなく一般職員も含まれる。学校の位置と内部組織は、法律ではなく内閣府令（内閣府の大臣が出す命令）で定める。交番や警察署で事件の処理を指揮している係長クラスの判断基準は、この段で形づくられている。

法的な位置づけ

管区警察学校とは、警察法32条に基づき管区警察局に附置される国の教育機関であり、警察職員に対して幹部として必要な教育訓練その他所要の教育訓練を行う。校長が置かれ、位置および内部組織は内閣府令で定められる。都道府県警察学校と警察大学校の中間段階の教育を担う。

こんなときに使う

• 地元の警察署で相談を担当していた巡査部長が、ある月から急に不在になり、後任がつかない。昇任に伴う入校のために職場を離れることもある。担当者の交代を知らされた日から、それまでの相談経過を書面で渡し直すまでに使える時間は数日しかない
• もし警察官採用試験を受けようとしている家族に「採用されたら何年勉強するの？」と聞かれたら、どう答える？ 教育は採用時の一度で終わらない。階級が上がるたびに段階的に続き、幹部の入口の教育は管区警察学校が担う

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：現行警察法の制定に伴い、管区警察局とあわせて管区警察学校の規定が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、位置及び内部組織を定める命令の形式が総理府令から内閣府令に改められた（現行効力を要確認）