警察法 第30条（管区警察局の設置）

警察法30条に基づき、警察庁の事務の一部を地方で分担する国の地方機関です。広域調整・通信・教育などを担い、事件捜査の主体は都道府県警察です。

東北（仙台市）、関東（さいたま市）、中部（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国四国（広島市）、九州（福岡市）の六つです。警察法30条2項の表で定められています。

関東管区警察局の管轄区域に含まれます。地理的な地方区分と管区の区分は一致しないことがあるため、条文の表で確認することが大切です。

管区警察局は警察庁の地方機関であり、国の機関に属します。都道府県警察の職員とは所属が異なる点に注意が必要です。

個々の事件の相談・届出の窓口は原則として居住地を管轄する都道府県警察（警察署・交番）です。管区警察局は事件を直接受理する窓口ではありません。

管区警察局に付属する教育機関で、都道府県警察の警察官が昇任時などに研修を受けます。地元警察官の研修先が県境の外にある理由です。

名称・位置・管轄区域は警察法30条2項の表で法定されているため、変更には法律改正が必要です。通達や省令だけでは変えられません。

かつては中国管区警察局と四国管区警察局が別々にありましたが、統合されて現在の中国四国管区警察局（広島市）となりました。統合時期は e-Gov の改正履歴で確認できます。

警察法30条1項により、警察庁の事務のうち第5条第4項で指定されたものを地方で分けて担当する国の機関です。都道府県をまたぐ事案の調整、災害時の広域支援、警察通信、職員の教育などが中心で、個々の事件の捜査は原則として都道府県警察が行います。実務のポイント：管区警察局長には警察庁のキャリア官僚が就くのが通例とされ、中央と地方の県警をつなぐ人事の結節点としても機能しています

どこにも入っていません。警察法30条2項の表に列挙された六つの管区は、東京都と北海道を管轄区域に含めていません。警視庁と北海道警察は規模や地理条件が特殊なため、管区を通さない仕組みになっています。実務のポイント：管区警察局が担う通信などの機能は、東京都と北海道では別に置かれた組織が担当する仕組みになっています。組織図を読むときは、この二つの例外を常に頭に置いておくとよい（最新の改正状況をご確認ください）