警察法 第30条の2（関東管区警察局の所掌事務の特例）

警察法第5条第4項第16号が定める事案で、国や自治体、重要インフラの機能に重大な支障を及ぼすおそれがあるもの、高度な技術を用いるもの、国外から行われるものなどを指します。

警察庁の地方機関である管区警察局の一つで、さいたま市に置かれています。本来は関東地方を管轄しますが、重大サイバー事案に限っては全国を管轄します。

令和4年（2022年）の警察法改正で新設され、同年4月1日に施行されました。警察庁にサイバー警察局を設ける改正と同時に導入されています。

警察法は捜査を都道府県警察が担うことを基本としています。本条は警察庁の本庁ではなく、地方機関の関東管区警察局に限定的な全国管轄を与える形をとっています。

病院や重要インフラの機能が止まるような大規模被害は該当しうる一方、個別の小規模被害は通常の都道府県警察の事件として扱われます。判断は個別の事案によります。

重大サイバー事案の捜査を担う全国部隊です。当初はサイバー特別捜査隊として発足し、その後サイバー特別捜査部に改組されました。本条がその法的根拠です。

重大サイバー事案では、都道府県警察と全国部隊が連携して捜査することがあります。被害企業の最初の窓口は、引き続き所在地の都道府県警察です。

戦後の警察は分権を原則としてきたため、改正時に国会で懸念が議論されました。対象を重大サイバー事案に絞る定義の限定が、権限拡大の歯止めとされています。

通報先は、原則として所在地の都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口です。本条による全国管轄は、重大サイバー事案（警察法第5条第4項第16号）に関する事務を関東管区警察局が担当するという、組織内での役割分担の規定です。実務のポイント：案件が重大事案と判断されると、県警と全国部隊が共同で捜査することがあり、被害企業に求められるログの量と期間は急に増えます。ログを最低でも数か月分残す設定にしておくことが、捜査の実効性を大きく左右します

警察法は、捜査を都道府県警察が担うことを基本にしています。警察庁の本庁に捜査部隊を置くと、この原則を正面から変えることになります。そこで既存の地方機関である関東管区警察局に、第5条第4項第16号の事務に限って全国管轄を与えました。実務のポイント：改正当時は、国の警察が捜査権限を持つことへの懸念が国会で議論されました。対象を「重大サイバー事案」に絞った定義の書き方そのものが、権限拡大を抑える仕組みとして働いています